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会社の説明から読み取った方向です。規模
6.7
%（営業利益の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和４年４月１日～令和５年３月31日連結日本基準売上高14,293百万円前年比 +0.9%
営業利益484百万円前年比 +6.7%
経常利益549百万円前年比 +11.9%
純利益（親会社株主帰属）312百万円前年比 +12.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益55円79銭
売上高営業利益率3.4%
期末の財政状態
総資産14,426百万円
うち純資産 7,508 百万円自己資本比率 52.0%前期末比 +1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+580
投資+89
財務-320
純増減+349
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,599百万円
セグメント別売上高メディア事業 6,681百万円（前年比 -0.0%）、ICT事業 2,136百万円（前年比 -1.0%）、ロジスティクス事業 4,369百万円（前年比 -4.1%）、ヘルスケア事業 1,024百万円（前年比 +46.3%）、投資事業 81百万円（前年比 +11.0%）
セグメント別利益メディア事業 1,178百万円（前年比 -2.5%）、ICT事業 161百万円（前年比 -3.6%）、ロジスティクス事業 43百万円（前年比 -4.2%）、ヘルスケア事業 28百万円（前年比 -1.7%）、投資事業 52百万円（前年比 +12.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,100百万円（前年比 +5.6%）
営業利益520百万円（前年比 +7.4%）
経常利益550百万円（前年比 +0.1%）
純利益320百万円（前年比 +2.3%）
年間配当予想12.5円 銭（1株当たり） → 15円 銭（1株当たり）（+20.0%）
配当性向26.3%
業績の増減要因
地方創生支援、行政情報誌・デジタルサイネージなどの事業を推進した。ヘルスケア事業は連結子会社の通期寄与により増収となり、投資事業は不動産賃貸収入が増加した。一方、メディア事業は出版系メディアからデジタル系メディアへの転換、ICT事業は自治体向けサービスやeコマース事業の拡大に取り組んだものの減収減益、ロジスティクス事業も減収減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失10,201千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,262千円 / 特別損失 固定資産除却損 5,059千円、ゴルフ会員権評価損 1,363千円、減損損失 10,201千円
減価償却費212,781千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数6,470,660
期末自己株式数862,677
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和４年４月１日～令和５年３月31日 |
| 売上高 | 14,293百万円（前年比 +0.9%） |
| 営業利益 | 484百万円（前年比 +6.7%） |
| 経常利益 | 549百万円（前年比 +11.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 312百万円（前年比 +12.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 55円79銭 |
| 売上高営業利益率 | 3.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 52.0% / 前期末 50.1% |
| 総資産 | 14,426百万円 |
| 純資産 | 7,508百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 580百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 89百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -320百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,599百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,100百万円（前年比 +5.6%） / 営業利益 520百万円（前年比 +7.4%） / 経常利益 550百万円（前年比 +0.1%） / 純利益 320百万円（前年比 +2.3%） |
| 年間配当予想 | 12.5円 銭（1株当たり） → 15円 銭（1株当たり）（+20.0%） |
| 配当性向 | 26.3% |
| セグメント別売上高 | メディア事業 6,681百万円（前年比 -0.0%）、ICT事業 2,136百万円（前年比 -1.0%）、ロジスティクス事業 4,369百万円（前年比 -4.1%）、ヘルスケア事業 1,024百万円（前年比 +46.3%）、投資事業 81百万円（前年比 +11.0%） |
| セグメント別利益 | メディア事業 1,178百万円（前年比 -2.5%）、ICT事業 161百万円（前年比 -3.6%）、ロジスティクス事業 43百万円（前年比 -4.2%）、ヘルスケア事業 28百万円（前年比 -1.7%）、投資事業 52百万円（前年比 +12.8%） |
| 減価償却費 | 212,781千円 |
| 減損損失 | 10,201千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,262千円 / 特別損失 固定資産除却損 5,059千円、ゴルフ会員権評価損 1,363千円、減損損失 10,201千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 6,470,660 |
| 期末自己株式数 | 862,677 |
| 業績の増減要因 | 地方創生支援、行政情報誌・デジタルサイネージなどの事業を推進した。ヘルスケア事業は連結子会社の通期寄与により増収となり、投資事業は不動産賃貸収入が増加した。一方、メディア事業は出版系メディアからデジタル系メディアへの転換、ICT事業は自治体向けサービスやeコマース事業の拡大に取り組んだものの減収減益、ロジスティクス事業も減収減益となった。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。地方自治体や地域事業者を支援する地方創生事業、行政情報誌・デジタルサイネージなどのメディア事業、自治体向けサービスやeコマース事業に取り組んだ。ヘルスケア事業は連結子会社の通期寄与で増収となり、投資事業は不動産賃貸収入が増加した一方、メディア・ICT・ロジスティクス事業は減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。