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法定開示書類2376サイネックス情報通信・サービスその他

公正取引委員会による調査の終了について

公正取引委員会の調査が、当社の確約計画の認定を受けて終了した。会社は確約計画を履行し、コンプライアンスを強化するが、製品・サービスの提供には影響しないとしている。

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決めたことと、その中身

公正取引委員会

公正取引委員会による調査の終了

決定令和4年6月30日
実施令和4年6月30日(調査終了、実績)
今後認定を受けた確約計画を確実に履行し、独占禁止法の遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底をより一層強化する
理由

独占禁止法違反の疑いに関する調査について、当社が提出した確約計画の認定を公正取引委員会から受けたため

業績への影響

確約計画の実行により当社製品・サービスの提供に影響が出ることはない

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項公正取引委員会による調査の終了
決定機関公正取引委員会
決定日令和4年6月30日
実施日令和4年6月30日(調査終了、実績)
業績への影響確約計画の実行により当社製品・サービスの提供に影響が出ることはない
理由独占禁止法違反の疑いに関する調査について、当社が提出した確約計画の認定を公正取引委員会から受けたため
根拠となる規則独占禁止法第48条の2から9までに規定する確約手続
今後の予定認定を受けた確約計画を確実に履行し、独占禁止法の遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底をより一層強化する
この書類が述べていない項目(4件)
対象期間金額数量・規模関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

独占禁止法違反の疑いに関する調査について、当社が提出した確約計画が公正取引委員会の認定を受け、確約手続により調査が終了したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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