カカクコム（2371）・リスク悪化直近の決算（2026-05-08）では「再掲」
個人消費動向の悪化リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
4記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内景気・政策・可処分所得変化による消費需要リスク21社が書いているテーマ・逆風20社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-08再掲決算
「当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2018年３月期より、国際会計基準を適用しております。」
IFRS適用を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、所得環境や雇用の改善等各種政策の効果により回復基調がみられ、個人消費も緩やかに持ち直しているものの、消費増税に伴う駆け込み需要とその後の需要の反動減、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞、消費行動の変化等、への取り組みを続けてまいりました。」
個人消費について、消費増税後の需要反動減、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞、消費行動の変化が新たな影響要因として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本経済はゆるやかな回復基調にあるものの、物価動向や円相場の状況など引き続き不透明な状況にあり、これらが企業収益に影響を及ぼす可能性があります。」
物価・円相場、企業収益、個人消費の動向が業績に影響するリスクを再掲し、消費税増税等による一時的な変動にも言及している。 - FY2017初出有価証券報告書
「日本経済はゆるやかな回復基調にあるものの、物価動向や円相場の状況など引き続き不透明な状況にあり、これらが企業収益に影響を及ぼす可能性があります。」
個人の消費意思決定を支援する事業として、物価・円相場・企業収益を通じた個人消費動向の影響をリスクとしている。