関係会社株式の評価における超過収益力・感染症影響の不確実性
FY2021に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
カカクコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度及び翌連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、主に以下の注記に含まれております。・のれん及び無形資産の評価（注記「13．のれん及び無形資産」）・株式報酬の測定（注記「17．株式報酬」）・金融商品の公正価値の測定（注記「31．金融商品」）」
重要な会計上の見積りの重点が、従来の関係会社株式評価・感染症影響から、のれん・無形資産、株式報酬、金融商品の公正価値へ移っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。」
関係会社株式等の評価に用いる見積り・判断を含め、前連結会計年度から重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。」
関係会社株式等の評価に用いる見積り・判断を含め、前連結会計年度から重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。」
関係会社株式等の評価に用いる見積り・判断を含め、前連結会計年度から重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が及ぶ期間等を含む仮定について重要な変更はありません。」
関係会社株式等の評価に用いる感染症影響の期間等を含む見積り・仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が及ぶ期間等を含む仮定について重要な変更はありません。」
関係会社株式等の評価に用いる感染症影響の期間等を含む見積り・仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が及ぶ期間等を含む仮定について重要な変更はありません。」
関係会社株式等の評価に用いる感染症影響の期間等を含む見積り・仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が及ぶ期間等を含む仮定について重要な変更はありません。」
関係会社株式等の評価に用いる見積り・仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が及ぶ期間等を含む仮定について重要な変更はありません。」
関係会社株式等の評価に用いる見積り・仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が及ぶ期間等を含む仮定について重要な変更はありません。」
関係会社株式等の評価に用いる見積り・仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「関係会社株式 9,015百万円。超過収益力の見積りにおける重要な仮定は、最長5か年の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。また、事業計画には、主として利用者数及び市場の成長率に関する経営者の重要な判断や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の予測が含まれます。」
関係会社株式9,015百万円の評価について、超過収益力、最長5か年の事業計画、将来キャッシュ・フロー、割引率、新型コロナウイルス影響の予測を重要な仮定として開示した。親会社財務諸表では関係会社株式評価損814百万円も計上している。