カカクコム（2371）・リスク再定義
インターネット・Eコマースに関する法的規制の強化
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
通信・EC・販売関連事業に関する法規制変更・強化85社が書いているテーマ・逆風91社・追い風0社
カカクコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている85社のうち14社を表示しています。上の文は85社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「特に、生成AIの急速な普及を背景として、規制当局によるAI関連の法令・ガイドラインの整備が進んでおり、当社グループの事業運営に新たな対応が求められる可能性があります。」
インターネット・Eコマース規制のリスクに、生成AI関連の法令・ガイドライン整備による新たな対応負担が加わった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「法令、規則などの制定・改正が行われた場合、当社グループの各事業の遂行方法やサービス、または当社グループの取引先に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット、Eコマース、保険、旅行等に関する法規制の制定・改正による事業制約リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「法令、規則などの制定・改正が行われた場合、当社グループの各事業の遂行方法やサービス、または当社グループの取引先に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット、Eコマース、保険、旅行等に関する法規制の制定・改正による事業制約リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制定等により、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット・Eコマースに関する法規制の整備・制定により業務が制約されるリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「日本でも諸外国同様に、インターネット等の普及とともに、それを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制定等により、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット・Eコマースに関する法規制の整備・制定により、業務の一部が制約される可能性を記載している。