カカクコム（2371）・リスク再掲
個人消費動向の低迷による業績影響
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外の景気・需要環境の不透明感287社が書いているテーマ・逆風294社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの294件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うまん延防止等重点措置が2022年3月21日に解除された後、企業の活動や個人消費には持ち直しの動きがみられつつありますが、5月には新たな変異株が国内で発見され6月には感染者数が増加に転じるなど、依然として予断を許さない環境が続いております。」
個人消費には持ち直しの動きがみられるとする一方、感染再拡大により依然として予断を許さない環境が続くと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「個人消費は、企業収益の悪化による賃金低下、消費税増税をはじめとする政策の実施等により、低下する可能性があります。」
個人消費の低下がサイト利用者数や業績に影響するリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個人消費は、企業収益の悪化による賃金低下、消費税増税をはじめとする政策の実施等により、低下する可能性があります。」
個人消費の低下がサイト利用者数や業績に影響するリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「個人消費動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人の消費意思決定を支援する事業構造を背景に、個人消費の低下や消費税増税等が業績に影響するリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、主として個人の消費意思決定を支援するサイト運営を通じ収益を得ており、個人消費動向が間接的に当社グループの業績に影響を及ぼします。」
個人の消費意思決定を支援するサイト運営を収益源とするため、個人消費の低下や消費税増税等の政策が業績に影響するリスクを記載している。