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450
円（普通株式1株当たりの公開買付価格の増額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け相手方Kamgras １株式会社
開示した会社カカクコム
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで21日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対価と費用
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき3,450円。第8回、第10回、第11回、第13回、第14回、第15回、第16回、第17回、第18回、第19回及び第20回新株予約権はいずれも1個につき1円
買付予定数の下限34,941,000株
公開買付期間2026年5月13日から2026年8月3日まで（58営業日）
資金の手当て公開買付者親会社から1,970億円を限度とする出資を受け、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、野村キャピタル・インベストメント株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社きらぼし銀行及び株式会社あおぞら銀行から2,250億円を上限とする融資を受ける予定
業績への影響
公開買付けが長期化すると、将来の経営方針への不透明感が継続し、事業運営上の悪影響や企業価値を毀損する懸念が生じ得ると記載
手続きと前提
価額算定の方法財務情報及びデュー・ディリジェンスの結果を踏まえた当事者間の協議・交渉。公開買付者は第三者算定機関の株式価値算定書及びフェアネス・オピニオンを取得していない
第三者算定機関ＳＭＢＣ日興証券、山田コンサル
特別委員会設置あり。2026年7月17日時点で答申内容に変更なし。委員の人数・属性は非開示
実行の前提条件本公開買付けの成立に必要な各種当局審査の許認可等を取得済みであること。買付予定数の下限は34,941,000株
取得後の経営体制本公開買付け成立後に株式併合によるスクイーズアウト、単元株式数の定めの廃止、自己株式取得及び再出資を予定し、当社株式を非公開化する。商号、代表者及び従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | Kamgras １株式会社 |
| 対象会社の名称 | 株式会社カカクコム |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき3,450円。第8回、第10回、第11回、第13回、第14回、第15回、第16回、第17回、第18回、第19回及び第20回新株予約権はいずれも1個につき1円 |
| 買付予定数の下限 | 34,941,000株 |
| 公開買付期間 | 2026年5月13日から2026年8月3日まで（58営業日） |
| 資金の手当て | 公開買付者親会社から1,970億円を限度とする出資を受け、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、野村キャピタル・インベストメント株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社きらぼし銀行及び株式会社あおぞら銀行から2,250億円を上限とする融資を受ける予定 |
| 業績への影響 | 公開買付けが長期化すると、将来の経営方針への不透明感が継続し、事業運営上の悪影響や企業価値を毀損する懸念が生じ得ると記載 |
| 取締役会決議日 | 2026年7月17日（公開買付者による価格変更決定日） |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付けの実施後は2026年8月7日（予定）。公開買付期間の終了日は2026年8月3日 |
| 価額算定の方法 | 財務情報及びデュー・ディリジェンスの結果を踏まえた当事者間の協議・交渉。公開買付者は第三者算定機関の株式価値算定書及びフェアネス・オピニオンを取得していない |
| 第三者算定機関 | ＳＭＢＣ日興証券、山田コンサル |
| 特別委員会 | 設置あり。2026年7月17日時点で答申内容に変更なし。委員の人数・属性は非開示 |
| 実行の前提条件 | 本公開買付けの成立に必要な各種当局審査の許認可等を取得済みであること。買付予定数の下限は34,941,000株 |
| 取得後の経営体制 | 本公開買付け成立後に株式併合によるスクイーズアウト、単元株式数の定めの廃止、自己株式取得及び再出資を予定し、当社株式を非公開化する。商号、代表者及び従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（16件）
対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率取得株式数議決権所有割合のれんの金額特別損益の金額契約締結日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対抗提案により当社株式の市場株価が従来の公開買付価格3,000円を上回って推移しており、公開買付けが長期化すると将来の経営方針への不透明感が続き、事業運営への悪影響や企業価値毀損のおそれがあるため、公開買付けの成立確度を高め、可能な限り早期に取引を完了させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。