この取引
本公開買付け(本取引)議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
価格.com事業、食べログ事業、HR事業、インキュベーション事業。価格.com事業は、購買支援サイト「価格.com」及び連結子会社である株式会社カカクコム・インシュアランスによる保険代理店事業等から構成されております。食べログ事業では、レストラン検索・予約サービスの『食べログ』を展開しております。HR事業では、求人情報の一括検索サービス『求人ボックス』を中心に展開しております。インキュベーション事業においては、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージ・プラットフォームを提供する連結子会社である株式会社タイムデザイン、全国の高速バス・夜行バス・バスツアーの比較検索サイト『バス比較なび』等を運営する連結子会社である株式会社LCL、不用品回収やハウストラブルの解決等、生活領域の幅広いジャンルにおいて、ユーザーとプロフェッショナルのマッチングを行うプラットフォームを提供する連結子会社である株式会社LiPLUSホールディングス等から構成されております。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け(本取引) |
| 相手方の名称 | Kamgras 1株式会社 |
| 対象会社の名称 | 株式会社カカクコム |
| 対象会社の事業内容 | 価格.com事業、食べログ事業、HR事業、インキュベーション事業。価格.com事業は、購買支援サイト「価格.com」及び連結子会社である株式会社カカクコム・インシュアランスによる保険代理店事業等から構成されております。食べログ事業では、レストラン検索・予約サービスの『食べログ』を展開しております。HR事業では、求人情報の一括検索サービス『求人ボックス』を中心に展開しております。インキュベーション事業においては、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージ・プラットフォームを提供する連結子会社である株式会社タイムデザイン、全国の高速バス・夜行バス・バスツアーの比較検索サイト『バス比較なび』等を運営する連結子会社である株式会社LCL、不用品回収やハウストラブルの解決等、生活領域の幅広いジャンルにおいて、ユーザーとプロフェッショナルのマッチングを行うプラットフォームを提供する連結子会社である株式会社LiPLUSホールディングス等から構成されております。 |
| 取得価額 | 普通株式1株につき3,000円(総取得価額は非開示) |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき3,000円。第8回、第10回、第11回、第13回、第14回、第15回、第16回、第17回、第18回、第19回及び第20回新株予約権は、いずれも1個につき1円。 |
| 買付予定数の下限 | 34,941,000株。応募株券等の合計がこの下限に満たない場合は、応募株券等の全部を買い付けない。買付予定数の上限は設定していない。 |
| 公開買付期間 | 2026年5月13日から2026年7月2日まで(37営業日) |
| 取得株式数 | 買付予定数の下限34,941,000株(議決権349,410個相当)。上限なし。最終的には当社株式の全ての取得を企図。ただし、本不応募株式及び自己株式等を除く。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0.00%(公開買付者等は本日現在、当社株券等を所有していない) → 異動後 17.51%(買付予定数の下限で買い付けた場合) |
| 資金の手当て | 公開買付者親会社から1,680億円を限度とする出資、金融機関6行から2,250億円を上限とする融資を受ける予定。 |
| 取締役会決議日 | 2026年5月12日 |
| 契約締結日 | 2026年5月12日(本公開買付契約、本不応募契約(DG)及び本不応募契約(KDDI)) |
| 実行日・効力発生日 | 公開買付けの決済開始日2026年7月9日予定。本スクイーズアウト手続は2026年9月下旬予定、本自己株式取得は2026年10月下旬予定。 |
| 価額算定の方法 | 公開買付者は財務情報及びデュー・ディリジェンスを踏まえた当事者間の協議・交渉で決定。SMBC日興証券及び山田コンサルティンググループ株式会社が株式価値算定を実施したが、具体的な算定手法は非開示。 |
| 第三者算定機関 | SMBC日興証券株式会社、山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 特別委員会 | 設置あり。木下雅之氏(独立社外取締役)、梶木壽氏(監査等委員である独立社外取締役、弁護士)、井上美樹氏(監査等委員である独立社外取締役、公認会計士)の3名。 |
| 実行の前提条件 | 本公開買付けでは買付予定数の下限34,941,000株が設定され、下限未満の場合は買い付けない。本公開買付け成立後は株式併合等のスクイーズアウト手続を実施する予定。 |
| 取得後の経営体制 | 現経営陣の継続可能性を含めて最適な体制を協議の上決定する予定。EQTのネットワークを活用した外部人材の招聘を想定しているが、具体的人数は未定。役職員への企業価値向上成果の共有も予定しているが、具体的内容・導入時期は未定。DGは本再出資により公開買付者親会社等の議決権の約20%を保有する予定。 |
この書類が述べていない項目(12件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AIによるユーザー行動や流入経路の変化に対応し、短期的な株式市場の圧力を離れて中長期の経営を行うため。EQTの投資・デジタル領域の知見と、DGの決済・マーケティングや技術ネットワークを活用し、ユーザー接点の多様化、新サービス開発、決済・フィンテック領域での協業を進め、企業価値を高めることを理由としている。