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M&A・子会社異動2371カカクコム情報通信・サービスその他

株式の取得(子会社化)及び特定子会社の異動に関するお知らせ

カカクコムがLiPLUSホールディングスの株式253,695株を取得し、議決権100%の子会社にすることを決定しました。取得関連費用を含む総額は概算42億9,400万円です。

読む価値
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規模
4294
百万円(概算額)
書きぶり
条件付き
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この取引

本株式取得
相手方Sunrise Capital III, L.P.、Sunrise Capital III (Non-U.S.), L.P.、Sunrise Capital III (JPY), L.P.、関口 美則、藤谷 俊祐
開示した会社カカクコム
株式会社 LiPLUS ホールディングス議決権所有割合取得株式数 253,695 株(議決権の数:253,695 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで13日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

WEB サイトの運営及び管理、WEB システム構築業務、インターネットでの広告業務、プラットフォーム運営、管理

所在地 東京都渋谷区資本金 100 百万円設立年月日 2020 年5月 19 日
売上高1,395 百万円(2024 年7月期)
営業利益155 百万円(2024 年7月期)
当期純利益66 百万円(2024 年7月期)
純資産1,601 百万円(2024 年7月期)
対価と費用
取得価額LiPLUS ホールディングス社の普通株式 3,943 百万円、SO買取・ローン返済に伴う貸付 308 百万円、合計(概算額)4,294 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等 43 百万円
対価の種類現金(普通株式の取得価額 3,943 百万円)
業績への影響

本株式取得による当社2025年3月期の連結業績に与える影響は、現在精査中

手続きと前提
価額算定の方法第三者評価機関によるDCF法による株式価値算定
この取引
項目内容
取引の名称本株式取得
相手方の名称Sunrise Capital III, L.P.、Sunrise Capital III (Non-U.S.), L.P.、Sunrise Capital III (JPY), L.P.、関口 美則、藤谷 俊祐
対象会社の名称株式会社 LiPLUS ホールディングス
対象会社の事業内容WEB サイトの運営及び管理、WEB システム構築業務、インターネットでの広告業務、プラットフォーム運営、管理
対象会社の所在地東京都渋谷区
対象会社の資本金100 百万円
対象会社の設立年月日2020 年5月 19 日
対象会社の売上高1,395 百万円(2024 年7月期)
対象会社の営業利益155 百万円(2024 年7月期)
対象会社の当期純利益66 百万円(2024 年7月期)
対象会社の純資産1,601 百万円(2024 年7月期)
取得価額LiPLUS ホールディングス社の普通株式 3,943 百万円、SO買取・ローン返済に伴う貸付 308 百万円、合計(概算額)4,294 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等 43 百万円
対価の種類現金(普通株式の取得価額 3,943 百万円)
取得株式数253,695 株(議決権の数:253,695 個)
議決権所有割合異動前 0% → 異動後 100%
業績への影響本株式取得による当社2025年3月期の連結業績に与える影響は、現在精査中
取締役会決議日2025 年3月 19 日
契約締結日2025 年3月 19 日
実行日・効力発生日2025 年4月1日(予定)
価額算定の方法第三者評価機関によるDCF法による株式価値算定
この書類が述べていない項目(11件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

LiPLUSホールディングスのハウストラブル解決などの生活領域におけるマッチング事業と約24,000店舗のネットワークを取り込み、カカクコムのデジタルマーケティングの知見を共有するとともに、「価格.com」内に生活領域ジャンルの総合型サイトを新設することで、同市場での事業成長と両社の企業価値向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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