読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
47823
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか47,823株
当社普通株式 47,823株（自己株式）
取締役（非業務執行取締役を除く）3名32,499株
執行役員 5名15,324株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,154円
発行価額の総額103,010,742円
調達する資金の額
払込金額の総額 103,010,742円、差引手取概算額 非開示（対象役員の金銭債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭債権合計103,010,742円（対象取締役に対する金銭債権の総額は年額350百万円以内）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月16日から、各対象役員が当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任または退職した時点まで（一定の場合は当該事業年度経過後3月を超える日の満了時点まで）
譲渡制限の解除条件
取締役は、原則として2024年8月16日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。執行役員は、原則として2024年7月1日から2025年6月30日まで継続して執行役員の地位にあること。死亡その他正当な理由による退任・退職や組織再編の場合は、在籍期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
死亡、任期満了または定年その他正当な理由によらず、取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任または退職した場合。その他、取締役会決議に基づき割当契約に定める場合。解除されていない株式は無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（非業務執行取締役を除く）3名・32,499株、執行役員5名・15,324株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は原則として各対象役員が当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任または退職した時点まで。
払込期日
2024年8月16日
払込金額の算定根拠
2024年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,154円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月19日開催の第27回定時株主総会において、本制度、年額350百万円以内の金銭債権の支給、年300,000株以内の普通株式の発行または処分及び退任・退職時までの譲渡制限期間について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 47,823株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,154円 |
| 発行価額の総額 | 103,010,742円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 103,010,742円、差引手取概算額 非開示（対象役員の金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2024年8月16日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（非業務執行取締役を除く）3名 / 株数 32,499株、名称 執行役員 5名 / 株数 15,324株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は原則として各対象役員が当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任または退職した時点まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,154円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月16日から、各対象役員が当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任または退職した時点まで（一定の場合は当該事業年度経過後3月を超える日の満了時点まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役は、原則として2024年8月16日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。執行役員は、原則として2024年7月1日から2025年6月30日まで継続して執行役員の地位にあること。死亡その他正当な理由による退任・退職や組織再編の場合は、在籍期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 死亡、任期満了または定年その他正当な理由によらず、取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任または退職した場合。その他、取締役会決議に基づき割当契約に定める場合。解除されていない株式は無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（非業務執行取締役を除く）3名・32,499株、執行役員5名・15,324株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計103,010,742円（対象取締役に対する金銭債権の総額は年額350百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月19日開催の第27回定時株主総会において、本制度、年額350百万円以内の金銭債権の支給、年300,000株以内の普通株式の発行または処分及び退任・退職時までの譲渡制限期間について承認。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、対象役員と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。