読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12800
株（新株予約権128個、1個当たり100株）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行（株式会社カカクコム 第16回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
12,800株相当（新株予約権128個、1個当たり100株。行使時は自己株式を交付予定）
当社執行役員（取締役兼務者を除く）16名、128個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権の割当日にブラック・ショールズ・モデルで算出した1株当たりの公正な評価単価に付与株式数を乗じた金額。具体的な金額は未開示
調達する資金の額
金銭の払込みはなく、報酬債権との相殺。調達資金なし
株式報酬の総額
新株予約権の公正な評価額に相当する報酬債権。具体的な金額は非開示
発行済株式総数
新株は発行せず、行使時には自己株式を交付予定
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。修正条項は非開示（固定額として記載）
行使期間
2023年12月4日から2028年12月1日まで
新株予約権の個数
発行総数128個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
権利行使条件または割当契約により行使できなくなった場合。合併、会社分割、株式交換・株式移転、定款変更、一定の株式併合等の議案が承認された場合
対象者の区分と人数
当社執行役員（取締役兼務者を除く）16名、128個
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
払込金額の算定根拠
割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出。株価は2021年12月2日の東京証券取引所における終値、行使価格は1円、予想残存期間は4.5年、株価変動性は2017年6月3日から2021年12月2日までの各取引日の終値に基づく。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2021年11月17日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行（株式会社カカクコム 第16回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 12,800株相当（新株予約権128個、1個当たり100株。行使時は自己株式を交付予定） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権の割当日にブラック・ショールズ・モデルで算出した1株当たりの公正な評価単価に付与株式数を乗じた金額。具体的な金額は未開示 |
| 調達する資金の額 | 金銭の払込みはなく、報酬債権との相殺。調達資金なし |
| 割当予定先 | 当社執行役員（取締役兼務者を除く）16名、128個 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する |
| 発行済株式総数 | 新株は発行せず、行使時には自己株式を交付予定 |
| 払込金額の算定根拠 | 割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出。株価は2021年12月2日の東京証券取引所における終値、行使価格は1円、予想残存期間は4.5年、株価変動性は2017年6月3日から2021年12月2日までの各取引日の終値に基づく。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 1株当たり1円。修正条項は非開示（固定額として記載） |
| 行使期間 | 2023年12月4日から2028年12月1日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数128個。未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 権利行使条件または割当契約により行使できなくなった場合。合併、会社分割、株式交換・株式移転、定款変更、一定の株式併合等の議案が承認された場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社執行役員（取締役兼務者を除く）16名、128個 |
| 株式報酬の総額 | 新株予約権の公正な評価額に相当する報酬債権。具体的な金額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年11月17日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与え、職務執行の対価として執行役員に発行する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。