工事進行基準における原価総額見積りの変動リスク
FY2022に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事進行基準における原価総額・工数見積り等の会計上の見積りと仮定について、重要な変更はないとしている。 - 2026-04-30再掲株主総会
「なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。」
工事進行基準における工数・原価総額見積りの変動が翌年度の計算書類に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事進行基準における原価総額・工数見積り等の会計上の見積りと仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事進行基準における原価総額見積りの変動リスクに関連して、会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はないとしている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事進行基準における原価総額見積りの変動リスクについて、新たな主要リスクの発生または既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。」
工事進行基準における工数・原価総額見積りと、仕様変更等による翌年度財務諸表への影響可能性を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
工事進行基準における原価総額見積りの変動リスクについて、経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事進行基準における原価総額見積りの変動リスクについて、新たな主要リスクの発生または既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事進行基準における原価総額見積りの変動リスクについて、新たな主要リスクの発生または既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022初出有価証券報告書
「工事進行基準の適用にあたって用いられる進捗度は、原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
工事進行基準による売上高14億8,209万9千円について、開発工数の見積り変更や仕様変更等により進捗度が変動し、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性を独立して記載している。