YE DIGITAL（2354）・方針再掲直近の株式の発行・処分（2026-04-17）では「前進」
株主利益と連動した取締役報酬体系の整備
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-04-17。
3記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬と株式報酬を組み合わせた役員報酬方針・設計89社が書いているテーマ・逆風12社・追い風56社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている89社のうち14社を表示しています。上の文は89社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-17前進株式の発行・処分
「中長期的な企業価値および株主価値の向上へ、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、社外取締役を含む。）、監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）及び執行役員全員が各々の役割と責務を十分に認識したうえで、株主の皆さまと価値を共有し、企業価値の持続的な向上に一層貢献する意欲を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む）及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。」
株式報酬型ストックオプションの対象を取締役、監査等委員である取締役および執行役員とし、株主価値・企業価値との連動を具体的な発行施策として進めている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。」
取締役報酬を株主利益・企業価値と連動させる基本方針を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。」
取締役報酬について、固定報酬である基本報酬と株式報酬型ストック・オプションによる非金銭報酬等で構成し、株主利益・企業価値と連動させる基本方針を初めて記載している。