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2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比1.4%減、営業利益が11.7%減となり、各利益段階で減益となった。中間期の業績予想は下方修正されたが、通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

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規模
-11.7
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年3月1日〜2026年8月31日連結日本基準
売上高9,527百万円前年比 -1.4%進捗 43.3%
営業利益568百万円前年比 -11.7%進捗 25.8%
経常利益615百万円前年比 -13.0%進捗 26.7%
純利益(親会社株主帰属)361百万円前年比 -18.2%進捗 22.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益20.07円
期末の財政状態
総資産14,400百万円
うち純資産 8,445 百万円自己資本比率 54.6%前期末比 +1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,894
投資-2,573
財務-190
純増減-869

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,534百万円
セグメント別売上高ビジネスソリューション事業 7,302百万円(前年比 -6.8%)、IoTソリューション事業 2,225百万円(前年比 +21.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,000百万円(前年比 +8.6%)
営業利益2,200百万円(前年比 +35.1%)
経常利益2,300百万円(前年比 +26.9%)
純利益1,600百万円(前年比 +24.8%)
年間配当予想20円 → 30円(+50.0%)
業績の増減要因

物流DX事業における好採算案件の契約締結時期の後ろ倒し、大規模プロジェクト案件の一巡等

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無
減価償却費183百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数18,543,700株
期末自己株式数500,315株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年3月1日〜2026年8月31日
売上高9,527百万円(前年比 -1.4%)
営業利益568百万円(前年比 -11.7%)
経常利益615百万円(前年比 -13.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益361百万円(前年比 -18.2%)
1株当たり当期純利益20.07円
自己資本比率当期末 54.6% / 前期末 52.8%
総資産14,400百万円
純資産8,445百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,894百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,573百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-190百万円
現金及び現金同等物期末残高2,534百万円
通期業績予想売上高 22,000百万円(前年比 +8.6%) / 営業利益 2,200百万円(前年比 +35.1%) / 経常利益 2,300百万円(前年比 +26.9%) / 純利益 1,600百万円(前年比 +24.8%)
年間配当予想20円 → 30円(+50.0%)
セグメント別売上高ビジネスソリューション事業 7,302百万円(前年比 -6.8%)、IoTソリューション事業 2,225百万円(前年比 +21.5%)
減価償却費183百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数18,543,700株
期末自己株式数500,315株
業績の増減要因物流DX事業における好採算案件の契約締結時期の後ろ倒し、大規模プロジェクト案件の一巡等
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

物流DX事業で好採算案件の契約締結時期が当初想定より後ろ倒しとなったこと等。ビジネスソリューション事業では大規模プロジェクト案件の一巡も減収要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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