日本駐車場開発（2353）・リスク再掲
法令・政策・規制変更による事業影響
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
駐車場事業関連法令・政策変更への対応5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「これに対し、関連法規情報の収集を積極的に行っております。」
法令、政策、解釈、実務慣行等の変更リスクと、関連法規情報を収集する対応方針を再確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これに対し、関連法規情報の収集を積極的に行っております。」
法令・政策・規制変更に対し、関連法規情報を収集する対応方針を再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。」
法令、政策、解釈、実務慣行等の変更による事業影響を継続的なリスクとして記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの分野の将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。」
法律、政策、解釈、実務慣行等の変更による事業影響をリスクとして再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。」
駐車場法や建築基準法等を含む規制の変更を、事業遂行・業績に影響し得るリスクとして明示した。