日本駐車場開発（2353）・施策前進
報酬委員会による取締役報酬の審議
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021前進有価証券報告書
「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2021年３月５日開催の取締役会において決議しております。」
取締役の個人別報酬の決定方針を取締役会で正式に決議し、固定報酬とストックオプション等の非金銭報酬の構成、報酬委員会による協議を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、当事業年度における報酬委員会の主な活動として、本委員会を１回開催し、取締役の現在の水準の妥当性や取締役報酬の増減額等について議論を行いました。」
報酬委員会を年1回開催し、取締役報酬の水準・増減額を審議する運用を再確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役については取締役副社長 川村 憲司、常務取締役 渥美 謙介、社外取締役 松本 保範で構成されている報酬委員会において株主総会で決議された報酬総額の範囲内において決定しております。なお、当事業年度における報酬委員会の主な活動として、本委員会を１回開催し、取締役の現在の水準の妥当性や取締役報酬の増減額等について議論を行いました。」
報酬委員会の構成、年1回の開催実績、取締役報酬の水準・増減額の審議を初めて具体的に記載した。取締役報酬限度額は年額400,000千円以内とされている。