日本駐車場開発（2353）・方針再掲
政策保有株式の保有意義検証と縮減
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「個別の政策保有株式については、適時、経営会議において、銘柄ごとに保有目的等の定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額のリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。」
政策保有株式について、定性・定量の両面から保有意義を検証し、意義が認められない銘柄は処分を検討する方針を再確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個別の政策保有株式については、適時、経営会議において、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額などのリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。」
政策保有株式について、経営会議で定性・定量の両面から保有意義を検証し、意義が認められない銘柄は処分を検討する方針を再確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図って参ります。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証につきましては、今後は半年に一度（経営環境に重要な変化がある場合には、適時）の経営会議、年に一度の取締役会において行って参ります。」
政策保有株式について、保有意義を検証し、意義が十分でない銘柄は縮減する方針と、経営会議・取締役会での定期検証手続を初めて明示した。