ASJ（2351）・事実削除
新型コロナウイルス感染症等に係る政府補助金
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス関連政府補助金収入の営業収益計上と減少4社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社
ASJがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書
「前連結会計年度の「政府補助金」は、主に、職業安定局による「産業雇用安定助成金」に対応することで追加的に発生するコストに対する補助金であり」
当年度のその他の収益には政府補助金の計上がなく、政府補助金は前連結会計年度の比較情報としてのみ記載されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「前連結会計年度及び当連結会計年度の「政府補助金」は、主に、職業安定局による「産業雇用安定助成金」に対応することで追加的に発生するコストに対する補助金であり、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しています。」
政府補助金の説明は継続しているが、当年度は主に産業雇用安定助成金として記載され、前年度までの新型コロナウイルス関連補助金を中心とした説明から構成が変わった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の「政府補助金」には、主に、新型コロナウイルス感染症に係る政府補助金4,000千円、及び、職業安定局による「産業雇用安定助成金」に対応することで追加的に発生するコストに対する補助金1,419千円であり」
政府補助金の記載は継続しているが、前期のキャッシュレス・消費者還元事業費補助金から、当期は産業雇用安定助成金を含む構成へ変わっている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度の「政府補助金」には、主に、新型コロナウイルス感染症に係る政府補助金4,000千円、及び、一般社団法人キャッシュレス推進協議会による「キャッシュレス・消費者還元事業費補助金」に対応することで追加的に発生するコストに対する補助金7,031千円であり、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しています。」
当年度に新型コロナウイルス感染症に係る政府補助金4,000千円及びキャッシュレス・消費者還元事業費補助金7,031千円を収益として認識した事実を記載している。