海外子会社における法務・政治リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。95社中49社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったASUSA Corporationの清算結了により、連結の範囲から除外しております。」
海外子会社ASUSA Corporationの清算結了・連結除外により、海外子会社に係る法務・政治リスクへのエクスポージャーが縮小したことを記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定等、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団提訴の提起、多額の損害賠償命令」
海外子会社における規制・税制変更、訴訟、損害賠償及び政治社会的混乱のリスクを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外子会社における法務・政治リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外子会社における法務・政治リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外子会社における法務・政治リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外子会社における法務・政治リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定等、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団提訴の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。」
海外子会社における規制・税制変更、訴訟、損害賠償及び政治社会的混乱のリスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外子会社における法務・政治リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと総括している。明示的な数値化やリスクの実現は記載されていない。具体的な変化はないため、従来リスクの継続として扱う。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外子会社における法務・政治リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと総括している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定等、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団提訴の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。」
海外子会社における規制・税制変更、訴訟、損害賠償及び政治社会的混乱のリスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外子会社における法務・政治リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外子会社における法務・政治リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外子会社における法務・政治リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと総括している。明示的な数値化やリスクの実現は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定等、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団提訴の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。」
海外子会社における規制・税制変更、訴訟、損害賠償及び政治社会的混乱のリスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外子会社における法務・政治リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外子会社における法務・政治リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外子会社における法務・政治リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定等、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団提訴の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。」
海外子会社における規制・税制変更、訴訟、損害賠償及び政治社会的混乱のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定等、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団提訴の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。」
海外子会社における規制・税制変更、訴訟、損害賠償、政治社会的混乱のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定等、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団提訴の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。」
海外子会社における規制・税制変更、訴訟、損害賠償、政治社会的混乱のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定等、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団提訴の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。」
米国子会社を含む海外事業について、規制・税制変更、訴訟、損害賠償、政治社会的混乱をリスクとしている。