読む価値
47定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-11.4
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結IFRS売上高580百万円前年比 -11.4%進捗 20.7%
営業利益0百万円進捗 0.0%
経常利益-1百万円
純利益（親会社株主帰属）-7百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△0.89円
期末の財政状態
総資産4,818百万円
うち純資産 2,860 百万円自己資本比率 59.4%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高1,098,363千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,800百万円（前年比 +2.2%）
営業利益110百万円（前年比 -31.7%）
経常利益非開示
純利益70百万円（前年比 -71.5%）
年間配当予想3円 → 2円（-33.3%）
業績の増減要因
前年同期の大型開発案件納品の反動によるインテグレーション売上の減少、ECサービスの販売戦略見直し、サブスクリプション売上の増加、法人所得税費用の増加等
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 －社 / 除外 －社 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式の取得。普通株式200,000株を上限、取得価額総額110,000,000円を上限として、2025年8月15日から2026年3月31日まで市場買付けを実施する。
減価償却費73,467千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,951,100株
期末自己株式数18株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 580百万円（前年比 -11.4%） |
| 営業利益 | 0百万円 |
| 経常利益 | -1百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -7百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △0.89円 |
| 自己資本比率 | 当期末 59.4 / 前期末 59.4 |
| 総資産 | 4,818百万円 |
| 純資産 | 2,860百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,098,363千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,800百万円（前年比 +2.2%） / 営業利益 110百万円（前年比 -31.7%） / 経常利益 非開示 / 純利益 70百万円（前年比 -71.5%） |
| 年間配当予想 | 3円 → 2円（-33.3%） |
| 減価償却費 | 73,467千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社 / 除外 －社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得。普通株式200,000株を上限、取得価額総額110,000,000円を上限として、2025年8月15日から2026年3月31日まで市場買付けを実施する。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,951,100株 |
| 期末自己株式数 | 18株 |
| 業績の増減要因 | 前年同期の大型開発案件納品の反動によるインテグレーション売上の減少、ECサービスの販売戦略見直し、サブスクリプション売上の増加、法人所得税費用の増加等 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インテグレーション売上は前年同期に大型開発案件を納品した反動で減少しました。ECサービスでは利益率向上を目的に販売戦略を見直し、サブスクリプション売上の増加とあわせて原価率・販売費及び一般管理費率が改善しました。一方、法人所得税費用の増加等により最終損失は拡大しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。