読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
2600
百万円（2023年3月期売上収益予想）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+4.4%
基準 2,491目標2,600百万円
営業利益-89.6%
基準 481目標50百万円
当期純利益-91.1%
基準 484目標43百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
営業利益率非開示 → 1.9%（2023年3月期）
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。投資計画の総額総額5億円（新規事業・新規サービス開発投資）及び総額7億円（ラボ＆サーバセンター建設）
分野別の投資額分野 新規事業及び新規サービスに係る開発投資 / 金額 総額5億円 / 対象期間 2022年3月期から2024年3月期、分野 ラボ＆サーバセンター（仮称）の建設に係る設備投資 / 金額 総額7億円 / 対象時期 2023年3月期中、分野 新規事業及び新規サービスに係る開発投資の新株予約権による調達対象 / 金額 3億600万円（5億円のうち） / 対象期間 2021年4月から2024年3月
重点施策
01デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援に向けた各種新規サービスの開発・提供、既存サービスの拡充
02決済方法及びサービスの拡充及びマーケティング支援等の顧客の売上増加支援
03クラウド人事給与就業システム「Prostaff Cloud」の販促の強化
04オンライン電子申請システムやクラウドグループウェアの連携等といった人事給与就業システムに付随するクラウドサービスの開発及び提供
05大手医療機関におけるHRTech推進支援について強化
06「ラボ＆サーバセンター（仮称）」を建設
07サーバ構築に関する新規技術の研究
08デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた次世代向けサービスの提供
計画の前提国内クラウドサービス市場は2021年度3.4兆円、2024年に5兆円超まで拡大する見込み。出典：㈱MM総研「国内クラウドサービス需要動向調査」（2021年6月時点）、ネット決済代行サービス市場は2020年度に前年度比18.8%増の約3,570億円、2024年に6,370億円まで拡大する見込み。出典：デロイトトーマツミック経済研究所㈱「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2021年版」（2021年8月公表）、HRTechクラウド市場は2020年度426億円（前年比124.6%）、2025年度に1,710億円まで拡大する見込み。出典：デロイトトーマツミック経済研究所㈱「HRTechクラウド市場の実態と展望2020年度版」（2021年2月公表）
対象市場の規模国内クラウドサービス市場：2021年度3.4兆円、2024年5兆円超見込み。出典：㈱MM総研「国内クラウドサービス需要動向調査」（2021年6月時点）、ネット決済代行サービス市場：2020年度約3,570億円、2024年6,370億円見込み。出典：デロイトトーマツミック経済研究所㈱「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2021年版」（2021年8月公表）、HRTechクラウド市場：2020年度426億円、2025年度1,710億円見込み。出典：デロイトトーマツミック経済研究所㈱「HRTechクラウド市場の実態と展望2020年度版」（2021年2月公表）
会社が挙げているリスク
競合について（程度：小、時期：継続的、影響：小）
技術革新について（程度：小、時期：継続的、影響：大）
見直し・取り下げの理由
中期事業計画の公表は行っておらず、見直し・取り下げの理由は記載されていない。2023年3月期については、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援及び新規技術の研究開発活動を強化する方針としている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する事項 |
| 計画期間 | 2023年3月期（単年度の連結業績予想）。投資計画の対象期間として「2022年3月期から2024年3月期」「2021年4月から2024年3月」も記載 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 2,491（2022年3月期実績） → 2,600（2023年3月期連結業績予想）（4.1%増） |
| 営業利益目標 | △481（2022年3月期実績、営業損失） → 50（2023年3月期連結業績予想） |
| 営業利益率目標 | 非開示 → 1.9%（2023年3月期） |
| 当期純利益目標 | △484（2022年3月期実績） → 43（2023年3月期連結業績予想） |
| 投資計画の総額 | 総額5億円（新規事業・新規サービス開発投資）及び総額7億円（ラボ＆サーバセンター建設） |
| 分野別の投資額 | 分野 新規事業及び新規サービスに係る開発投資 / 金額 総額5億円 / 対象期間 2022年3月期から2024年3月期、分野 ラボ＆サーバセンター（仮称）の建設に係る設備投資 / 金額 総額7億円 / 対象時期 2023年3月期中、分野 新規事業及び新規サービスに係る開発投資の新株予約権による調達対象 / 金額 3億600万円（5億円のうち） / 対象期間 2021年4月から2024年3月 |
| 計画の前提 | 国内クラウドサービス市場は2021年度3.4兆円、2024年に5兆円超まで拡大する見込み。出典：㈱MM総研「国内クラウドサービス需要動向調査」（2021年6月時点）、ネット決済代行サービス市場は2020年度に前年度比18.8%増の約3,570億円、2024年に6,370億円まで拡大する見込み。出典：デロイトトーマツミック経済研究所㈱「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2021年版」（2021年8月公表）、HRTechクラウド市場は2020年度426億円（前年比124.6%）、2025年度に1,710億円まで拡大する見込み。出典：デロイトトーマツミック経済研究所㈱「HRTechクラウド市場の実態と展望2020年度版」（2021年2月公表） |
| 重点施策 | デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援に向けた各種新規サービスの開発・提供、既存サービスの拡充、決済方法及びサービスの拡充及びマーケティング支援等の顧客の売上増加支援、クラウド人事給与就業システム「Prostaff Cloud」の販促の強化、オンライン電子申請システムやクラウドグループウェアの連携等といった人事給与就業システムに付随するクラウドサービスの開発及び提供、大手医療機関におけるHRTech推進支援について強化、「ラボ＆サーバセンター（仮称）」を建設、サーバ構築に関する新規技術の研究、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた次世代向けサービスの提供 |
| 見直し・取り下げの理由 | 中期事業計画の公表は行っておらず、見直し・取り下げの理由は記載されていない。2023年3月期については、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援及び新規技術の研究開発活動を強化する方針としている。 |
| 対象市場の規模 | 国内クラウドサービス市場：2021年度3.4兆円、2024年5兆円超見込み。出典：㈱MM総研「国内クラウドサービス需要動向調査」（2021年6月時点）、ネット決済代行サービス市場：2020年度約3,570億円、2024年6,370億円見込み。出典：デロイトトーマツミック経済研究所㈱「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2021年版」（2021年8月公表）、HRTechクラウド市場：2020年度426億円、2025年度1,710億円見込み。出典：デロイトトーマツミック経済研究所㈱「HRTechクラウド市場の実態と展望2020年度版」（2021年2月公表） |
| 認識するリスク | 競合について（程度：小、時期：継続的、影響：小）、技術革新について（程度：小、時期：継続的、影響：大） |
| 公表日 | 2022年6月30日 |
この書類が述べていない項目（10件）
ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価セグメント別目標非財務目標前計画の実績取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。DX推進支援及び新規技術の研究開発活動を強化すること、主力サービスがサブスクリプションモデルであり売上高の増加に伴って営業利益率が向上すると考えていることを理由として挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。