エヌアイデイ（2349）・方針政策保有株式3銘柄の株式数が増加し売却はなし
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策604社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの609件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式3銘柄の株式数が増加し売却はなし有価証券報告書
「株式数の増加は、事業連携強化、持株会加入による定期買付・配当金の再投資」
政策保有株式について、非上場株式以外の株式3銘柄で株式数が増加し、増加理由として事業連携強化、持株会加入による定期買付・配当金再投資を開示している。当期の株式数減少銘柄はない。 - FY2025政策保有株式の取得・売却を継続有価証券報告書
「株式数の増加は、事業連携強化、持株会加入による定期買付・配当金再投資によるものであります。」
政策保有株式について、非上場株式2銘柄、非上場株式以外の株式3銘柄で株式数が増加し、非上場株式1銘柄を売却した。取引・事業連携強化等を目的とする保有方針を継続している。 - FY2024政策保有株式の取得・売却を実施有価証券報告書
「将来的な事業連携強化、持株会加入による定期買付・配当金再投資等」
当期は非上場株式1銘柄、非上場株式以外の株式3銘柄で株式数が増加し、非上場株式以外の株式1銘柄を売却した。特定投資株式では、ＴＤＣソフト㈱を新たに取得している。 - FY2023将来的な事業連携強化を目的とする株式取得有価証券報告書
「将来的な事業連携強化のための株式取得」
政策保有株式について、非上場株式1銘柄を将来的な事業連携強化のために取得した。また、非上場株式2銘柄を売却し、保有の合理性を検証する方針を継続している。 - FY2022政策保有株式の取得銘柄を追加有価証券報告書
「（株式数が増加した理由）取引関係の維持強化を目的とした新たな取得によるものであります。」
当連結会計年度は、非上場株式2銘柄、非上場株式以外の株式3銘柄で株式数が増加し、特定投資株式では株式会社システム情報を新たに取得した。保有目的は取引関係の維持・強化とされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「保有方針は、前号（株式の政策保有に関する方針及び議決権行使基準）に記載のとおりであり、保有の合理性を検証する方法は、月次ベースにて、月末現在における保有する投資有価証券の全銘柄について、銘柄別の状況を取締役会に報告し審議する方法によっております。」
取引関係・業務提携・協働ビジネスの維持強化を目的とする政策保有株式の方針と、月次で全銘柄を検証する運用を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として取得し保有することができるものとしております。」
取引関係・業務提携・協働ビジネスの維持強化を目的とする政策保有株式の方針と、月次での合理性検証を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として取得し保有することができるものとしております。」
安定的・長期的な取引関係、業務提携、協働ビジネスの円滑化・強化を目的とする政策保有株式の方針と、保有合理性の検証を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「ＡＮＡホールディングス㈱ 59,052 243,179 重要取引先、関係強化及び維持のため」
純投資目的以外の投資株式について、重要取引先や業務上の協力関係、友好関係の維持・強化を保有目的として開示している。当事業年度は8銘柄、貸借対照表計上額合計521,900千円と記載している。