割引率等の前提変更による退職給付債務・費用リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026割引率を1.0％から2.2％へ変更有価証券報告書
「当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2％に変更しております。」
退職給付債務に関する割引率の前提が1.0％から2.2％へ変更され、退職給付に係る負債は2,551,734千円から2,284,623千円へ減少した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
割引率等の前提変更による退職給付債務・費用リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「従って、将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
割引率等の数理計算上の前提変更による退職給付債務・費用への影響リスクを継続して開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
割引率等の前提変更による退職給付債務・費用リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの記載が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
割引率等の前提変更による退職給付債務・費用リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
割引率等の前提変更による退職給付債務・費用リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
割引率等の前提変更による退職給付債務・費用リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
割引率等の前提変更による退職給付債務・費用リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「従って、将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
割引率等の数理計算上の前提変更による退職給付債務・費用への影響リスクを継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
割引率等の前提変更による退職給付債務・費用リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
割引率等の前提変更による退職給付債務・費用リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
割引率等の前提変更による退職給付債務・費用リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「従って、将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
割引率等の数理計算上の前提変更による退職給付債務・費用への影響リスクを継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用に関する前提変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用に関する前提変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用に関する前提変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2019再掲有価証券報告書
「従って、将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付債務・費用について、数理計算上の前提、とりわけ将来の割引率低下による影響をリスクとする説明を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用に関する前提変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用に関する前提変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付債務・費用に関する前提変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従って、将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付債務・費用について、数理計算上の前提、とりわけ将来の割引率低下による影響をリスクとする説明が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従って、将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付債務・費用について、数理計算上の前提、とりわけ将来の割引率低下による影響をリスクとする説明が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って、将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付債務の計算前提、とりわけ将来の割引率低下による費用・債務増加をリスクとしている。