機密情報・顧客情報の漏洩による信頼失墜
FY2016に初出。23回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに130社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかし、このような対策にもかかわらず、予期せぬ理由により顧客情報流出事故等が発生した場合、損害賠償責任の発生や企業としての信用が低下したことによりその他の事業においても契約関係の存続を望まない顧客が現れる等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
認証、マニュアル整備、社員教育、情報セキュリティ委員会を対策としつつ、漏洩、損害賠償、信用低下のリスクを継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・顧客情報の漏洩による信頼失墜リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかし、このような対策にもかかわらず、予期せぬ理由により顧客情報流出事故等が発生した場合、損害賠償責任の発生や企業としての信用が低下したことによりその他の事業においても契約関係の存続を望まない顧客が現れる等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
認証、マニュアル整備、社員教育、情報セキュリティ委員会を対策としつつ、漏洩、損害賠償、信用低下のリスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
機密情報・顧客情報の漏洩による信頼失墜リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの記載が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
機密情報・顧客情報の漏洩による信頼失墜リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・顧客情報の漏洩による信頼失墜リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・顧客情報の漏洩による信頼失墜リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・顧客情報の漏洩による信頼失墜リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、このような対策にもかかわらず、予期せぬ理由により顧客情報流出事故等が発生した場合、損害賠償責任の発生や企業としての信用が低下したことによりその他の事業においても契約関係の存続を望まない顧客が現れる等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
認証、マニュアル整備、社員教育、情報セキュリティ委員会を対策としつつ、漏洩、損害賠償、信用低下のリスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・顧客情報の漏洩による信頼失墜リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・顧客情報の漏洩による信頼失墜リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・顧客情報の漏洩による信頼失墜リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、このような対策にもかかわらず、予期せぬ理由により顧客情報流出事故等が発生した場合、損害賠償責任の発生や企業としての信用が低下したことによりその他の事業においても契約関係の存続を望まない顧客が現れる等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
ISO27001、プライバシーマーク、マニュアル整備、社員教育、情報セキュリティ委員会を対策としつつ、漏洩・信用低下リスクを継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・顧客情報の漏洩による信頼失墜リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・顧客情報の漏洩による信頼失墜リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・顧客情報の漏洩による信頼失墜リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、情報セキュリティの適用規格であるISO27001や個人情報保護の適用規格であるプライバシーマークを取得し、各種マニュアル等の整備や社員教育の実施により信頼性維持に努めておりますが、万一顧客情報の機密管理の不徹底から顧客情報流出事故等が発生した場合、または実際には発生しなくてもそのような誤解を受けるような事態が発生した場合等、何らかの理由により当社に対する信頼が損なわれた場合には、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
認証、マニュアル整備、社員教育を対策としつつ、機密情報漏洩や誤解による信頼低下のリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・顧客情報の漏洩による信頼失墜リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・顧客情報の漏洩による信頼失墜リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
機密情報・顧客情報の漏洩による信頼失墜リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「万一顧客情報の機密管理の不徹底から顧客情報流出事故等が発生した場合、または実際には発生しなくてもそのような誤解を受けるような事態が発生した場合等、何らかの理由により当社に対する信頼が損なわれた場合には、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報漏洩や誤解による信頼低下のリスクと、認証取得・マニュアル整備・社員教育による対応が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、情報セキュリティの適用規格であるISO27001や個人情報保護の適用規格であるプライバシーマークを取得し、各種マニュアル等の整備や社員教育の実施により信頼性維持に努めておりますが、万一顧客情報の機密管理の不徹底から顧客情報流出事故等が発生した場合、または実際には発生しなくてもそのような誤解を受けるような事態が発生した場合等、何らかの理由により当社に対する信頼が損なわれた場合には、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ認証、マニュアル整備、社員教育を対策としつつ、機密情報漏洩や誤解による信頼低下をリスクとする説明が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「万一顧客情報の機密管理の不徹底から顧客情報流出事故等が発生した場合、または実際には発生しなくてもそのような誤解を受けるような事態が発生した場合等、何らかの理由により当社に対する信頼が損なわれた場合には、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
ISO27001、プライバシーマーク、マニュアル整備、社員教育を対策としている。