エヌアイデイ（2349）・施策再掲
ビジネスパートナーとのコアパートナー制度による開発体制強化
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業パートナー企業との連携・開拓による事業基盤強化108社が書いているテーマ・逆風0社・追い風115社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び案件ベースの契約に加えて継続的な契約の締結制度（コアパートナー制度）を推進し、今後一層のリレーション強化を図ってまいります。」
ビジネスパートナーへの教育サービス、長期契約、コアパートナー制度による関係強化を継続している。 - 2026-06-03再掲株主総会
「ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び案件ベースの契約に加えて継続的な契約の締結制度（コアパートナー制度）を推進し、今後一層のリレーション強化を図ってまいります。」
教育サービス、継続契約、コアパートナー制度による開発体制強化を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「加えて、中核ビジネパートナー企業とは、案件単位での契約ではなく、長期的な契約を締結する等（コアパートナー制度）、当社との契約上のインセンティブを拡充することで良好な関係維持に努めております。」
中核ビジネスパートナーとの定期訪問、情報交換、長期契約、契約上のインセンティブ拡充による関係強化を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、当該リスクへの対応策として、調達部門及び現場調達担当者のみならず、事業部長クラスの役職者が定期的に中核ビジネスパートナーを訪問し、密接な情報交換に努めております。加えて、中核ビジネパートナー企業とは、案件単位での契約ではなく、長期的な契約を締結する等（コアパートナー制度）、当社との契約上のインセンティブを拡充することで良好な関係維持に努めております。」
ビジネスパートナーとの関係強化策が、教育サービス・コアパートナー制度の説明から、事業部長級による定期訪問、情報交換、長期契約、契約上のインセンティブ拡充へ具体化された。 - FY2020初出有価証券報告書
「ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び案件ベースの契約に加えて継続的な契約の締結制度（コアパートナー制度）を推進し、今後一層のリレーション強化を図ってまいります。」
IT技術者不足に対応し、ビジネスパートナーへの教育サービス、継続契約、コアパートナー制度によって開発体制と関係を強化する施策を初めて独立した課題として明示した。