繰延税金資産の回収可能性適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに16社。
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
前年度まで適用準備として開示していた収益認識に関する会計基準等を、2022年3月期の第1四半期会計期間の期首から適用した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。」
税効果会計関連の改正基準等を期首から適用し、遡及適用後の前連結会計年度末数値と比較する処理を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。」
税効果会計関連の改正基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、遡及適用後の前連結会計年度末数値と比較していることが引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。」
前年度に適用予定としていた税効果会計関連の改正基準等を期首から適用し、遡及適用後の前連結会計年度末数値と比較している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
前年度に適用予定としていた税効果会計関連の改正基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2018改正指針の適用予定有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、平成31年３月期の期首から適用します。」
既に適用した回収可能性適用指針とは別に、平成30年2月改正の税効果会計関連指針を平成31年3月期首から適用する予定と記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。」
繰延税金資産の回収可能性適用指針の適用と、期首利益剰余金への影響が通期報告書でも記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「回収可能性適用指針」を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）、利益剰余金がそれぞれ35,804千円増加しております。」
第1四半期から適用した繰延税金資産の回収可能性適用指針と、期首残高への影響が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「回収可能性適用指針」を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）、利益剰余金がそれぞれ35,804千円増加しております。」
新たな適用指針により会計処理の一部を見直し、期首の繰延税金資産と利益剰余金がそれぞれ35,804千円増加した。