グループ通算制度移行に係る税効果会計の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに70社。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社及び株式会社web3テクノロジーズは、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前連結会計年度に予定としていたグループ通算制度への移行が、当第1四半期連結会計期間から実施された。 - FY2022翌期適用予定の具体化有価証券報告書
「なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行について、翌連結会計年度期首から実務対応報告第42号を適用する予定を明示している。 - FY2022-Q3適用対象拡大有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、株式会社ケア・ダイナミクス、チューリンガム株式会社及び株式会社web3テクノロジーズは、」「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱いについて、web3テクノロジーズを含む連結子会社を対象とする記載へ拡大した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフトおよび株式会社ケア・ダイナミクスは、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、」「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、改正前の税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定する取扱いを適用している。