HODL1（2345）・リスク再掲
業務提携・戦略的投資・M&Aの実行リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収・提携・新規事業投資の計画未達・投資損失リスク210社が書いているテーマ・逆風212社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの212件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、M&A仲介企業やデータベースを用いたM&A仲介サービスを活用し候補となる企業のソーシングを継続し、事業承継やバイアウトを目指す企業の増加に伴う譲渡金額相場の上昇傾向に対して、財政状態や将来の獲得キャッシュ・フローに基づく適切な企業価値によるM&Aを推進して参ります。」
M&Aの候補企業のソーシングを継続し、譲渡価格の上昇に対して財政状態や将来キャッシュ・フローに基づく適切な企業価値でのM&Aを推進する方針を再確認している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「譲渡金額相場が上昇傾向にあり、企業の財政状態や将来の獲得キャッシュフローに基づく想定企業価値とのギャップが大きいケースが多く、2021年９月に株式会社FLOCからの事業買収以降、成約には至っておりません。」
M&Aについて、譲渡価格と想定企業価値のギャップにより、2021年9月のFLOCからの事業買収以降は成約に至っていない状況が実際に生じている。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、業務提携においては提携先の経営状況により提携の維持が困難になる可能性、戦略的投資については投資先の財務状況等により期待する成果が得られない等により保有株式の評価減処理を行う可能性、およびM&Aについては買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画どおりに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
資本業務提携、戦略的投資、M&Aを継続検討する方針と併せて、提携維持困難、投資先の評価減、買収後の偶発債務やのれん減損などのリスクを新たに体系的に開示している。