継続企業の前提に関する重要な不確実性
株式会社HODL1および当社グループ
HODL（暗号資産トレジャリー）事業、BUIDL（ブロックチェーン・AI等開発コンサルティング）事業、AI経営管理エージェント事業、ブロックチェーンサービス事業
（当第3四半期連結会計期間末。決算対象期間は2025年11月1日から2026年7月31日）
旧経営陣下の経営権紛争およびこれに伴う一連の不適切な取引の結果、主要な事業子会社および会社資産の支配権を喪失し、事業、人材および収益基盤が著しく毀損したこと。
営業損失303,116千円、経常損失276,886千円、親会社株主に帰属する四半期純損失347,873千円。特別損失45,582千円（投資有価証券売却損21,557千円、貸倒引当金繰入額24,024千円）
2026年10月期第3四半期連結累計期間（2025年11月1日から2026年7月31日）
業績予想は開示しておらず、今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する。
2,060百万円（不当に移転された旧子会社に対する長期貸付金。同額の貸倒引当金を計上）
会社の対応
外部調査報告書に言及あり。第三者委員会名、委員長名、設置日は非開示
1. コア事業（BUIDL）の受注拡大：2025年６月に再開したブロックチェーン開発およびコンサルティング事業において、高専門性エンジニア等の増員による開発体制の強化を図り、Web3プロジェクトや技術コンサルティングの受注獲得を拡大し、安定的かつ迅速なキャッシュインフローの確立を図っております。 2. 新規事業および戦略的アライアンス：2026年５月に開始した「AI経営管理エージェント事業」の本格営業展開を加速し、バックオフィス運用の超効率化ソリューションとして中堅・上場企業への導入案件を獲得しております。また、Startale Group社および博報堂キースリー社との法的拘束力のない業務提携基本合意（MoU）に基づき、オンチェーン金融（ステーブルコイン決済、デジタル社債等）の商用化に向けた具体的なアプローチを進めております。 3. 資金調達の最大化と行使の促進：2026年５月19日付で払込完了した第16回および第17回新株予約権（行使価額それぞれ250円、400円で固定）の市場環境を踏まえた権利行使の促進を進めております。全ての権利行使が実施された場合、最大で約64億円（差引手取概算額約64.1億円）の資金調達が実現する予定であり、中長期的な財務基盤の抜本的安定化および成長投資資金の確保を目指します。 4. 経営者等からの暗号資産融資（コミットメントライン）契約の締結：機動的な運転資金の補完および事業継続性に対する市場の懸念緩和を目的として、2026年８月26日付で、当社代表取締役CEO田原弘貴および取締役CSO田中遼から、無担保・無保証による暗号資産建て（合計7BTC、100ETH。参考円換算額合計約1億2,648万円相当）の融資枠（コミットメントライン）を確保し、短期的な資金繰りの安定化手段を整備いたしました。 5. 資産取り戻しとガバナンス高度化：不当に移転された子会社および流出資産の回収に向けた一連の法的手続き（新株発行無効等請求訴訟等の係争）を粘り強く継続するとともに、旧経営陣に対する役員責任追及の訴訟手続きを粛々と進め、コンプライアンス・内部統制を再徹底してガバナンスの信頼回復を図っております。
旧経営陣に対する役員責任追及の訴訟手続きを進めている。報酬減額、辞任、社内処分は非開示
関係する手続き
新株発行無効等請求訴訟等、役員責任追及訴訟等、金融庁への課徴金支払い
金融庁（課徴金支払いの記載）。裁判所名は非開示
BUIDL事業の受注拡大、AI経営管理エージェント事業および戦略的アライアンスの推進、新株予約権の行使促進、経営者等からの暗号資産融資枠による資金繰りの安定化、資産回収・訴訟・ガバナンス強化を継続する。合理的な業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。
業績予想は、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2026年7月31日（当第3四半期連結会計期間末。決算対象期間は2025年11月1日から2026年7月31日） |
| 対象となる主体 | 株式会社HODL1および当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | HODL（暗号資産トレジャリー）事業、BUIDL（ブロックチェーン・AI等開発コンサルティング）事業、AI経営管理エージェント事業、ブロックチェーンサービス事業 |
| 原因 | 旧経営陣下の経営権紛争およびこれに伴う一連の不適切な取引の結果、主要な事業子会社および会社資産の支配権を喪失し、事業、人材および収益基盤が著しく毀損したこと。 |
| 業績への影響額 | 営業損失303,116千円、経常損失276,886千円、親会社株主に帰属する四半期純損失347,873千円。特別損失45,582千円（投資有価証券売却損21,557千円、貸倒引当金繰入額24,024千円） |
| 計上する会計期間 | 2026年10月期第3四半期連結累計期間（2025年11月1日から2026年7月31日） |
| 業績予想への影響 | 業績予想は開示しておらず、今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 新株発行無効等請求訴訟等、役員責任追及訴訟等、金融庁への課徴金支払い |
| 裁判所・当局 | 金融庁（課徴金支払いの記載）。裁判所名は非開示 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 2,060百万円（不当に移転された旧子会社に対する長期貸付金。同額の貸倒引当金を計上） |
| 調査体制 | 外部調査報告書に言及あり。第三者委員会名、委員長名、設置日は非開示 |
| 再発防止策 | 1. コア事業（BUIDL）の受注拡大：2025年６月に再開したブロックチェーン開発およびコンサルティング事業において、高専門性エンジニア等の増員による開発体制の強化を図り、Web3プロジェクトや技術コンサルティングの受注獲得を拡大し、安定的かつ迅速なキャッシュインフローの確立を図っております。 2. 新規事業および戦略的アライアンス：2026年５月に開始した「AI経営管理エージェント事業」の本格営業展開を加速し、バックオフィス運用の超効率化ソリューションとして中堅・上場企業への導入案件を獲得しております。また、Startale Group社および博報堂キースリー社との法的拘束力のない業務提携基本合意（MoU）に基づき、オンチェーン金融（ステーブルコイン決済、デジタル社債等）の商用化に向けた具体的なアプローチを進めております。 3. 資金調達の最大化と行使の促進：2026年５月19日付で払込完了した第16回および第17回新株予約権（行使価額それぞれ250円、400円で固定）の市場環境を踏まえた権利行使の促進を進めております。全ての権利行使が実施された場合、最大で約64億円（差引手取概算額約64.1億円）の資金調達が実現する予定であり、中長期的な財務基盤の抜本的安定化および成長投資資金の確保を目指します。 4. 経営者等からの暗号資産融資（コミットメントライン）契約の締結：機動的な運転資金の補完および事業継続性に対する市場の懸念緩和を目的として、2026年８月26日付で、当社代表取締役CEO田原弘貴および取締役CSO田中遼から、無担保・無保証による暗号資産建て（合計7BTC、100ETH。参考円換算額合計約1億2,648万円相当）の融資枠（コミットメントライン）を確保し、短期的な資金繰りの安定化手段を整備いたしました。 5. 資産取り戻しとガバナンス高度化：不当に移転された子会社および流出資産の回収に向けた一連の法的手続き（新株発行無効等請求訴訟等の係争）を粘り強く継続するとともに、旧経営陣に対する役員責任追及の訴訟手続きを粛々と進め、コンプライアンス・内部統制を再徹底してガバナンスの信頼回復を図っております。 |
| 役員の責任 | 旧経営陣に対する役員責任追及の訴訟手続きを進めている。報酬減額、辞任、社内処分は非開示 |
| 今後の見通し | BUIDL事業の受注拡大、AI経営管理エージェント事業および戦略的アライアンスの推進、新株予約権の行使促進、経営者等からの暗号資産融資枠による資金繰りの安定化、資産回収・訴訟・ガバナンス強化を継続する。合理的な業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。 |
| 続報の予定 | 業績予想は、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。旧経営陣下の経営権紛争および一連の不適切な取引により主要な事業子会社・会社資産の支配権を喪失し、事業、人材、収益基盤が著しく毀損したため。また、事業が立ち上げ・成長段階にあり事業環境の変化も大きく、合理的な業績予想の算定が困難なため。