読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
38000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか38,000株
当社普通株式 38,000株（自己株式）
当社の取締役 6名30,000株
当社の従業員 4名8,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき212円
発行価額の総額8,056,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 8,056,000円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計8,056,000円（取締役については制度上の報酬枠年額60,000千円以内）
資金の具体的な使途
該当なし（対象者に付与された金銭報酬債権の現物出資）
発行済株式総数
増加なし
自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない（率は非開示）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月31日（払込期日）から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
取締役は2026年7月31日から2027年7月1日到来時点まで、従業員は2026年4月1日から2027年7月1日到来時点まで継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあること。死亡、任期満了、定年退職その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、所定の在籍月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役6名・30,000株、当社の従業員4名・8,000株
割当予定先の保有方針
2026年7月31日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
払込期日
2026年7月31日
払込金額の算定根拠
2026年7月2日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値212円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 38,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき212円 |
| 発行価額の総額 | 8,056,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 8,056,000円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資による自己株式処分） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（対象者に付与された金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年7月31日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役 6名 / 株数 30,000株、区分 当社の従業員 4名 / 株数 8,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月31日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない（率は非開示） |
| 発行済株式総数 | 増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月2日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値212円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月31日（払込期日）から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役は2026年7月31日から2027年7月1日到来時点まで、従業員は2026年4月1日から2027年7月1日到来時点まで継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあること。死亡、任期満了、定年退職その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、所定の在籍月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役6名・30,000株、当社の従業員4名・8,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計8,056,000円（取締役については制度上の報酬枠年額60,000千円以内） |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。