業績連動型株式報酬の導入
FY2021に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「本信託を通じて、当社取締役(社外取締役を除きます。)に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末125,994千円、759千株、当中間連結会計期間末125,994千円、759千株であります。」
役位・業績達成度に応じて信託から株式を給付する業績連動型株式報酬制度と、信託残存株式759千株・帳簿価額125,994千円を再確認した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「本信託を通じて、当社取締役(社外取締役を除きます。)に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前中間連結会計期間末125,994千円、759千株、当中間連結会計期間末125,994千円、759千株であります。」
業績連動型株式報酬について、役位・業績達成度に応じた株式給付の仕組みと、信託残存株式759千株・帳簿価額125,994千円を再確認した。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「本信託を通じて、当社取締役(社外取締役を除きます。)に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前第1四半期連結会計期間末125,994千円、759千株、当第1四半期連結会計期間末125,994千円、759千株であります。」
役位・業績達成度に応じた株式給付の仕組みと、信託残存株式759千株・帳簿価額125,994千円を再確認した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本信託を通じて、当社取締役(社外取締役を除きます。)に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末125,994千円、759千株であります。」
役位・業績達成度に応じた株式給付の仕組みと、信託残存株式759千株・帳簿価額125,994千円を再確認した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本信託を通じて、当社取締役(社外取締役を除きます。)に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間末125,994千円、759千株であります。」
業績連動型株式報酬について、役位・業績達成度に応じた株式給付の仕組みと、信託残存株式759千株・帳簿価額125,994千円を再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託(以下「本信託」といいます。)の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役(社外取締役を除きます。)に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末125,994千円、759千株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、信託を通じた株式給付の仕組みと、信託残存株式759千株・帳簿価額125,994千円を再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株式報酬については、2021年5月25日開催の定時株主総会で決議された1事業年度あたり25,200千円及び160,000株を上限として支給いたします。」
業績連動型株式報酬について、1事業年度25,200千円・160,000株を上限とする制度と、退任時給付の運用を再確認した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託(以下「本信託」といいます。)の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役(社外取締役を除きます。)に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間末125,994千円、759千株であります。」
導入決議・株主総会承認後の業績連動型株式報酬制度について、信託を設定し、759千株・帳簿価額125,994千円の株式を信託に残存させる具体的な運用段階に進んだ。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。各取締役の基本報酬額は、取締役会から委任を受けた取締役3名以上且つ社外取締役が2/3以上を占める指名・報酬委員会が、当社の定める一定の基準及び役割や貢献度合いからその額を答申し、取締役会にて決定しております。業績指標は連結営業利益とし、年初計画の達成度により算定します。長期インセンティブ報酬の付与額は目標業績達成時で固定報酬の概ね9%としています。」
基本報酬に加え、連結営業利益の年初計画達成度に連動する株式報酬を導入する方針を記載した。目標業績達成時の付与額は固定報酬の概ね9%とし、指名・報酬委員会が関与する。