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2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.8%増、営業利益が149.1%増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想は2026年4月9日公表分から修正していない。

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規模
149.1
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
断定的
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この期間の実績

第1四半期2026年3月1日〜2026年5月31日連結日本基準
売上高1,304,000千円前年比 +6.8%
営業利益124,116千円前年比 +149.1%
経常利益125,916千円前年比 +153.5%
純利益(親会社株主帰属)82,229千円前年比 +119.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益4円49銭
期末の財政状態
総資産3,645,805千円
うち純資産 2,839,313 千円自己資本比率 77.9%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

セグメント別売上高
人材サービス事業1,201,13992.1%+9.1%
販促支援事業102,8617.9%-14.4%
セグメント別利益
人材サービス事業315,27594.9%+29.4%
販促支援事業16,9525.1%+70.0%
業績の増減要因

『ワガシャ de DOMO』の拡販、オプション商品の販売、IT教育事業の新入社員向けプログラミング研修の受注拡大、RPO事業の拡販などにより人材サービス事業が堅調に推移した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

重要な後発事象自己株式1,000,000株を2026年7月17日に消却予定。資本効率の向上を目的とし、消却後の発行済株式総数は25,437,249株。
減価償却費10,778千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年3月1日〜2026年5月31日
売上高1,304,000千円(前年比 +6.8%)
営業利益124,116千円(前年比 +149.1%)
経常利益125,916千円(前年比 +153.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益82,229千円(前年比 +119.6%)
1株当たり当期純利益4円49銭
自己資本比率当期末 77.9% / 前期末 非開示
総資産3,645,805千円
純資産2,839,313千円
セグメント別売上高人材サービス事業 1,201,139千円(前年比 +9.1%) / 販促支援事業 102,861千円(前年比 -14.4%)
セグメント別利益人材サービス事業 315,275千円(前年比 +29.4%) / 販促支援事業 16,952千円(前年比 +70.0%)
減価償却費10,778千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
重要な後発事象自己株式1,000,000株を2026年7月17日に消却予定。資本効率の向上を目的とし、消却後の発行済株式総数は25,437,249株。
業績の増減要因『ワガシャ de DOMO』の拡販、オプション商品の販売、IT教育事業の新入社員向けプログラミング研修の受注拡大、RPO事業の拡販などにより人材サービス事業が堅調に推移した。
この書類が述べていない項目(20件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人材サービス事業では『ワガシャ de DOMO』の拡販やオプション商品の販売、IT教育事業での新入社員向けプログラミング研修の受注拡大、RPO事業の拡販が進んだ。販促支援事業では大型週刊誌の休刊や不採算ラックのスクラップ等により取次量が減少したが、セグメント利益は増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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