読む価値
40定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
140000
株（最大）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式最大140,000株（新株予約権1,400個×付与株式数100株）
当社取締役6名最大140,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
各新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価額。1株当たり行使価額は1円
調達する資金の額
金銭の払込みは不要。報酬債権との相殺であり、差引手取概算額も非開示
株式報酬の総額
各新株予約権の公正価額に基づく報酬債権の額。具体的金額は非開示
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり1円。修正条項および修正の下限は非開示
行使期間
開始日 2023年7月14日 / 終了日 2043年7月13日
新株予約権の個数
発行総数 最大1,400個 / 未行使残の個数 非開示
無償取得の事由
新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合、関係法令等の制定・改廃等により取締役会が決議した場合、組織変更等により取締役会が決議した場合、欠格事由該当・解任・インサイダー取引防止規程違反・割当契約違反・著しい損害または信用毀損等が生じ取締役会が決議した場合。その他、取締役会決議により全部または一部を無償取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当日の翌日から3年を経過する日まで原則として行使不可。新株予約権の譲渡には取締役会の承認が必要
譲渡制限の解除条件
割当日の翌日から3年を経過する日まで原則として行使できない。任期満了による退任その他正当な理由による退任の場合は、原則として退任の日から5年以内に行使可能
対象者の区分と人数
当社取締役6名、最大1,400個（最大140,000株）
払込金額の算定根拠
割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた公正価額。基準とした終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2023年6月28日開催の取締役会決議。独立した第三者の意見取得および株主の意思確認については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式最大140,000株（新株予約権1,400個×付与株式数100株） |
| 発行価額・処分価額 | 各新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価額。1株当たり行使価額は1円 |
| 調達する資金の額 | 金銭の払込みは不要。報酬債権との相殺であり、差引手取概算額も非開示 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役6名 / 株数 最大140,000株 / 新株予約権数 最大1,400個 |
| 払込金額の算定根拠 | 割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた公正価額。基準とした終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項および修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 開始日 2023年7月14日 / 終了日 2043年7月13日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数 最大1,400個 / 未行使残の個数 非開示 |
| 譲渡制限期間 | 割当日の翌日から3年を経過する日まで原則として行使不可。新株予約権の譲渡には取締役会の承認が必要 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当日の翌日から3年を経過する日まで原則として行使できない。任期満了による退任その他正当な理由による退任の場合は、原則として退任の日から5年以内に行使可能 |
| 無償取得の事由 | 新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合、関係法令等の制定・改廃等により取締役会が決議した場合、組織変更等により取締役会が決議した場合、欠格事由該当・解任・インサイダー取引防止規程違反・割当契約違反・著しい損害または信用毀損等が生じ取締役会が決議した場合。その他、取締役会決議により全部または一部を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役6名、最大1,400個（最大140,000株） |
| 株式報酬の総額 | 各新株予約権の公正価額に基づく報酬債権の額。具体的金額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月28日開催の取締役会決議。独立した第三者の意見取得および株主の意思確認については非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。