2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
提出会社及び連結子会社（当社グループ）
日本セグメント、中国セグメント。中国の長春市・上海市の直営３店舗等
（当連結会計年度末）
49日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに49日かかっています。
国内では新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和、コラボイベントの好調、入館料の値上げ等により業績が改善した一方、中国ではゼロコロナ政策に基づく行動制限や感染拡大等により客数が減少した。継続企業の前提に関する重要な不確実性は、金融機関の支援が業績や財務体質の正常化まで確約されていないことによる。
親会社株主に帰属する当期純損失304百万円。特別損失合計481,339千円（減損損失472,211千円）を計上
2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）
2024年３月期の業績予想は引き続き未定。合理的に見積もることが可能になった時点で、速やかに公表する
会社の対応
中国の長春市と上海市の直営３店舗は前期に臨時休業していたが、2022年６月から７月にかけて順次営業を再開
有利子負債の圧縮等により金融機関との取引の正常化の早期実現に向けて注力し、返済原資となる資金の獲得等により業績の改善及び財務資本の強化を図り、継続企業の前提に関する状況の解消・改善に努める。2024年３月期の業績予想は合理的に見積もることが可能になった時点で速やかに公表する。
合理的に見積もることが可能になった時点で、速やかに公表する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 発生日 | 2023年３月31日（当連結会計年度末） |
| 対象となる主体 | 提出会社及び連結子会社（当社グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | 日本セグメント、中国セグメント。中国の長春市・上海市の直営３店舗等 |
| 原因 | 国内では新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和、コラボイベントの好調、入館料の値上げ等により業績が改善した一方、中国ではゼロコロナ政策に基づく行動制限や感染拡大等により客数が減少した。継続企業の前提に関する重要な不確実性は、金融機関の支援が業績や財務体質の正常化まで確約されていないことによる。 |
| 業績への影響額 | 親会社株主に帰属する当期純損失304百万円。特別損失合計481,339千円（減損損失472,211千円）を計上 |
| 計上する会計期間 | 2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日） |
| 業績予想への影響 | 2024年３月期の業績予想は引き続き未定。合理的に見積もることが可能になった時点で、速やかに公表する |
| 停止した業務 | 中国の長春市と上海市の直営３店舗は前期に臨時休業していたが、2022年６月から７月にかけて順次営業を再開 |
| 今後の見通し | 有利子負債の圧縮等により金融機関との取引の正常化の早期実現に向けて注力し、返済原資となる資金の獲得等により業績の改善及び財務資本の強化を図り、継続企業の前提に関する状況の解消・改善に努める。2024年３月期の業績予想は合理的に見積もることが可能になった時点で速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | 合理的に見積もることが可能になった時点で、速やかに公表する |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和、コラボイベントの好調、全店での入館料値上げなどにより売上高が増加しました。一方、中国ではゼロコロナ政策に基づく行動制限や感染拡大が客数に影響し、売上高が減少して損失となりました。継続企業の前提に関する不確実性については、金融機関から返済猶予の支援を受けているものの、業績や財務体質が正常化するまでの支援が確約されていないためとしています。