Komori
M&A・子会社異動2340極楽湯ホールディングス情報通信・サービスその他

完全子会社間の合併に関するお知らせ

当社の完全子会社である株式会社極楽湯と合同会社極楽湯東日本を合併し、株式会社極楽湯を存続会社とする。効力発生日は2023年4月1日を予定しており、対価の支払い・新株発行はない。

読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本合併
相手方(対象会社)合同会社極楽湯東日本
開示した会社極楽湯ホールディングス
議決権所有割合

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで106日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

温浴事業

所在地 東京都千代田区資本金 1円設立年月日 2018年7月1日
対価と費用
取得価額該当なし(本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません)
対価の種類対価なし(本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません)
合併比率・株式交換比率該当なし(株式会社極楽湯が存続会社、合同会社極楽湯東日本が消滅会社)
業績への影響

本合併は当社の子会社間の合併であるため、これによる当社連結業績への影響は軽微と見込まれます

手続きと前提
実行の前提条件簡易合併となるため、株式会社極楽湯の株主総会の承認決議は省略する予定です
取得後の経営体制合併後の名称は株式会社極楽湯、代表者は代表取締役 新川隆丈、事業内容は温浴事業、本店所在地は東京都千代田区麹町二丁目4番地、資本金は40百万円、決算期は3月末日、大株主及び持株比率は株式会社極楽湯ホールディングス(100%)。従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称合同会社極楽湯東日本
対象会社の名称合同会社極楽湯東日本
対象会社の事業内容温浴事業
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金1円
対象会社の設立年月日2018年7月1日
取得価額該当なし(本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません)
対価の種類対価なし(本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません)
合併比率・株式交換比率該当なし(株式会社極楽湯が存続会社、合同会社極楽湯東日本が消滅会社)
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 100%
業績への影響本合併は当社の子会社間の合併であるため、これによる当社連結業績への影響は軽微と見込まれます
取締役会決議日2022年12月16日
契約締結日2023年2月1日(水)(予定)
実行日・効力発生日2023年4月1日(土)(予定)
実行の前提条件簡易合併となるため、株式会社極楽湯の株主総会の承認決議は省略する予定です
取得後の経営体制合併後の名称は株式会社極楽湯、代表者は代表取締役 新川隆丈、事業内容は温浴事業、本店所在地は東京都千代田区麹町二丁目4番地、資本金は40百万円、決算期は3月末日、大株主及び持株比率は株式会社極楽湯ホールディングス(100%)。従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(15件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

合同会社極楽湯東日本が担当していた5店舗は現在も株式会社極楽湯の直営店舗として問題なく運営されているため、組織を一本化して業務効率を高め、コストを圧縮すること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
完全子会社間の合併に関するお知らせ|極楽湯ホールディングス(2340)の適時開示 | Komori