債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況
株式会社極楽湯ホールディングス及びそのグループ会社
日本セグメント、中国セグメント、中国の長春市及び上海市の直営3店舗
（当第2四半期連結会計期間末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、中国政府のゼロコロナ政策に基づく臨時休業・行動制限、エネルギーコストや原材料価格の上昇、急速な円安
営業損失117百万円、経常損失9百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円（2023年3月期第2四半期累計期間）
2023年3月期第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）
2023年3月期の業績予想は引き続き未定。合理的に見積もることが可能になった時点で速やかに公表する。
会社の対応
中国の長春市と上海市の直営3店舗の臨時休業（2022年6月から7月にかけて順次営業再開）
2022年6月から7月にかけて順次営業を再開済み
コラボイベントの実施強化、入館料等の価格見直し、店舗ごとの長期シミュレーションと計画的判断、グループ会社の合理化、資本政策と有利子負債の圧縮、投資計画と資金繰りの見直しを進め、2024年3月期末までに債務超過を解消するよう努める。
業績予想を合理的に見積もることが可能になった時点で速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況 |
| 発生日 | 2022年9月30日（当第2四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社極楽湯ホールディングス及びそのグループ会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 日本セグメント、中国セグメント、中国の長春市及び上海市の直営3店舗 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大、中国政府のゼロコロナ政策に基づく臨時休業・行動制限、エネルギーコストや原材料価格の上昇、急速な円安 |
| 業績への影響額 | 営業損失117百万円、経常損失9百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円（2023年3月期第2四半期累計期間） |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 2023年3月期の業績予想は引き続き未定。合理的に見積もることが可能になった時点で速やかに公表する。 |
| 停止した業務 | 中国の長春市と上海市の直営3店舗の臨時休業（2022年6月から7月にかけて順次営業再開） |
| 再開予定日 | 2022年6月から7月にかけて順次営業を再開済み |
| 今後の見通し | コラボイベントの実施強化、入館料等の価格見直し、店舗ごとの長期シミュレーションと計画的判断、グループ会社の合理化、資本政策と有利子負債の圧縮、投資計画と資金繰りの見直しを進め、2024年3月期末までに債務超過を解消するよう努める。 |
| 続報の予定 | 業績予想を合理的に見積もることが可能になった時点で速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では新型コロナウイルス感染症に伴う前年同期の営業制限がなく、アニメコンテンツなどとのコラボイベントも好調だったため。中国ではゼロコロナ政策に基づく臨時休業と、その後の厳しい行動制限が続いたため。財務面では、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達と、円安による為替換算調整勘定へのプラス影響が純資産の改善に寄与したため。