読む価値
54定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
181000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
税制適格ストックオプション（新株予約権）の発行（第18回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
181,000株（新株予約権1,810個、1個当たり100株）
当社従業員4名31,000株（新株予約権310個）
当社子会社従業員3名150,000株（新株予約権1,500個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
無償（新株予約権と引換えに払い込む金銭を要しない）
調達する資金の額
払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額：割当日の終値×1.1（1円未満切上げ）。修正条項：株式分割・併合や一定の低い価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整あり。下限：非開示
行使期間
2028年8月8日から2036年8月7日まで（末日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数1,810個。未行使残：非開示
無償取得の事由
新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または当社が消滅会社となる合併契約等、当社が完全子会社となる株式交換契約書・株式移転計画の承認議案が株主総会で承認された場合。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
新株予約権総数の40％は勤務開始日から1年経過後に権利確定。残り60％は、対象事業年度の連結損益計算書上の営業利益が黒字となった場合に権利確定。割当日から権利行使時まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることが必要（取締役会が正当な理由を認めた場合を除く）。
対象者の区分と人数
当社従業員4名：新株予約権310個（31,000株）、当社子会社従業員3名：新株予約権1,500個（150,000株）
割当予定先の保有方針
新株予約権を譲渡することはできない。
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日（2026年8月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）に1.1を乗じた金額。10％のプレミアム。
企業行動規範上の手続
2026年5月28日開催の第27回定時株主総会において「税制適格ストックオプションとして新株予約権を発行する件」が承認可決された。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 税制適格ストックオプション（新株予約権）の発行（第18回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 181,000株（新株予約権1,810個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 無償（新株予約権と引換えに払い込む金銭を要しない） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示 |
| 割当予定先 | 名称 当社従業員4名 / 株数 31,000株（新株予約権310個）、名称 当社子会社従業員3名 / 株数 150,000株（新株予約権1,500個） |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権を譲渡することはできない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、割当日（2026年8月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）に1.1を乗じた金額。10％のプレミアム。 |
| 行使価額 | 当初行使価額：割当日の終値×1.1（1円未満切上げ）。修正条項：株式分割・併合や一定の低い価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整あり。下限：非開示 |
| 行使期間 | 2028年8月8日から2036年8月7日まで（末日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数1,810個。未行使残：非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 新株予約権総数の40％は勤務開始日から1年経過後に権利確定。残り60％は、対象事業年度の連結損益計算書上の営業利益が黒字となった場合に権利確定。割当日から権利行使時まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることが必要（取締役会が正当な理由を認めた場合を除く）。 |
| 無償取得の事由 | 新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または当社が消滅会社となる合併契約等、当社が完全子会社となる株式交換契約書・株式移転計画の承認議案が株主総会で承認された場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員4名：新株予約権310個（31,000株）、当社子会社従業員3名：新株予約権1,500個（150,000株） |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年5月28日開催の第27回定時株主総会において「税制適格ストックオプションとして新株予約権を発行する件」が承認可決された。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社及び当社子会社の従業員の当社グループ全体の連結業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材の確保及び定着を図り、中長期的な企業価値の向上に資すること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。