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持分法適用関連会社の完全子会社化に関するお知らせ

当社は、持分法適用関連会社の株式を相手先から追加取得し、議決権所有割合を50%から100%に引き上げて完全子会社化することを決定しました。取得価額は100円で、今後はAIインフラ関連事業の事業主体としてグループ内で一元管理します。

読む価値
57注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
100
円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

完全子会社化
相手方Compass Cloud Technology Pte. Ltd.
開示した会社クオンタムソリューションズ
コンパスクラウド AI(ジャパン)株式会社議決権所有割合取得株式数 500 株(議決権数:非開示)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

取締役会決議日2026 年 5 月 22 日
契約締結日2026 年 5 月 22 日
実行日・効力発生日2026 年 5 月 22 日(株式譲渡実行日)
対象会社

クラウドベースのストレージおよびコンピューティング ソリューションの提供

所在地 東京都千代田区資本金 10,000,000 円設立年月日 2023 年8月4日
売上高0円(2025年2月期)
当期純利益△440 千円(2025 年2月期)
純資産△3,836 千円(2025 年2月期)
対価と費用
取得価額100 円(500 株分の総額)
対価の種類現金
業績への影響

本件による 2027 年 2 月期連結業績への影響は軽微であります。

手続きと前提
価額算定の方法当事者間の協議
取得後の経営体制完全子会社化。対象会社の代表者は取締役 TUNG Chun Fai と記載されているが、取得後の商号変更、代表者の変更及び従業員の処遇は 非開示
この取引
項目内容
取引の名称完全子会社化
相手方の名称Compass Cloud Technology Pte. Ltd.
対象会社の名称コンパスクラウド AI(ジャパン)株式会社
対象会社の事業内容クラウドベースのストレージおよびコンピューティング ソリューションの提供
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金10,000,000 円
対象会社の設立年月日2023 年8月4日
対象会社の売上高0円(2025年2月期)
対象会社の当期純利益△440 千円(2025 年2月期)
対象会社の純資産△3,836 千円(2025 年2月期)
取得価額100 円(500 株分の総額)
対価の種類現金
取得株式数500 株(議決権数:非開示)
議決権所有割合異動前 50% → 異動後 100%
業績への影響本件による 2027 年 2 月期連結業績への影響は軽微であります。
取締役会決議日2026 年 5 月 22 日
契約締結日2026 年 5 月 22 日
実行日・効力発生日2026 年 5 月 22 日(株式譲渡実行日)
価額算定の方法当事者間の協議
取得後の経営体制完全子会社化。対象会社の代表者は取締役 TUNG Chun Fai と記載されているが、取得後の商号変更、代表者の変更及び従業員の処遇は 非開示
この書類が述べていない項目(12件)
対象会社の営業利益取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象会社は設立後も日本市場で具体的な案件を形成できず、営業収益を計上していませんでした。また、相手先がシンガポール及び米国市場に重点化したため共同で事業を推進する体制の維持が困難となり、対象会社の純資産も毀損していました。一方、当社グループのAIインフラ関連事業において、GPU設備、データセンター関連契約、資金調達及び外部パートナーとの共同運営を行う事業主体として一元管理することが合理的と判断しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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