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発生事実2338クオンタムソリューションズ情報通信・サービスその他

2024年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.2%減の53百万円となり、営業損失107百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円を計上した。業績予想は据え置いたが、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
66
百万円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2024年2月期第1四半期の連結業績

対象となる主体

クオンタムソリューションズ株式会社グループ(連結)

対象拠点・対象製品

電気自動車(EV)事業、アイラッシュケア事業(サロン、商材)

発生2023年5月31日

(当第1四半期連結会計期間末)

40日後
この開示2023年7月10日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに40日かかっています。

原因

EV事業では生産の遅れ等により製造台数及び販売台数が計画に比して少量にとどまった。アイラッシュケア事業では売上が減少傾向にある。

業績への影響額

売上高53百万円、営業損失107百万円、経常損失65百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円

計上する会計期間

2024年2月期第1四半期(2023年3月1日~2023年5月31日)

業績予想への影響

2023年4月27日に公表した業績予想から修正はございません。

会社の対応

再発防止策

事業計画の見直し、採用活動の強化、サロン店舗における体制作り、一部サロン従業員への新メニューの技術習得、継続的な美容商品の使用方法に関する動画配信、営業による販路拡大、必要に応じた新たな資金調達の検討

今後の見通し

EV事業では事業計画の見直しに取り組み、AI生成コンテンツ事業展開の可能性を検討するとともに、そのテクノロジーをEV事業に適用する。アイラッシュケア事業では採用活動の強化、新メニュー対応人員の増加、動画配信、販路拡大を進める。必要な事業資金は手元資金や調達資金に加え、必要に応じた新たな資金調達を検討する。

発生した事象
項目内容
事象の名称2024年2月期第1四半期の連結業績
発生日2023年5月31日(当第1四半期連結会計期間末)
対象となる主体クオンタムソリューションズ株式会社グループ(連結)
対象拠点・対象製品電気自動車(EV)事業、アイラッシュケア事業(サロン、商材)
原因EV事業では生産の遅れ等により製造台数及び販売台数が計画に比して少量にとどまった。アイラッシュケア事業では売上が減少傾向にある。
業績への影響額売上高53百万円、営業損失107百万円、経常損失65百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円
計上する会計期間2024年2月期第1四半期(2023年3月1日~2023年5月31日)
業績予想への影響2023年4月27日に公表した業績予想から修正はございません。
再発防止策事業計画の見直し、採用活動の強化、サロン店舗における体制作り、一部サロン従業員への新メニューの技術習得、継続的な美容商品の使用方法に関する動画配信、営業による販路拡大、必要に応じた新たな資金調達の検討
今後の見通しEV事業では事業計画の見直しに取り組み、AI生成コンテンツ事業展開の可能性を検討するとともに、そのテクノロジーをEV事業に適用する。アイラッシュケア事業では採用活動の強化、新メニュー対応人員の増加、動画配信、販路拡大を進める。必要な事業資金は手元資金や調達資金に加え、必要に応じた新たな資金調達を検討する。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

EV事業では生産の遅れ等により製造・販売台数が計画を下回り、当第1四半期は売上がなかった。アイラッシュケア事業では売上が減少した一方、人件費削減等の経費節減により赤字幅は改善した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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