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発生事実2338クオンタムソリューションズ情報通信・サービスその他

営業外収益・費用及び特別利益・損失の計上及び業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

2023年2月期に、為替差益や子会社清算益などの収益と、貸倒引当金繰入額・減損損失などの損失を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を754百万円下回りましたが、営業利益は6百万円、経常利益は74百万円、予想を上回りました。

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規模
-754
百万円
書きぶり
断定的
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営業外収益・費用及び特別利益・損失の計上及び業績予想と実績値の差異

対象となる主体

クオンタムソリューションズ株式会社、在外子会社のFASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Automotive Limited、Quantum FOMM Limited、株式会社FOMM、株式会社プロケアラボ、Choice Ace Holdings Limited

対象拠点・対象製品

EV、製造販売権、投資有価証券、貸付金・長期立替金、関係会社株式

発生2023年2月28日

(2023年2月期の会計年度末。貸倒引当金繰入額及び減損損失は第2四半期連結会計期間に遡及して繰入)

この開示2023年4月27日
原因

為替相場の変動、EVの売上未達、海外子会社における人件費などの諸経費の減少、投資有価証券の売却、子会社の清算、貸付金等の回収見込、現在の状況及び今後の事業計画、直近の業績見込み・来期の事業計画・財政状態

業績への影響額

連結上、為替差益243,907千円(当連結会計期間56,713千円)、子会社清算益2,147千円、貸倒引当金繰入額618,024千円、減損損失221,727千円。個別上、為替差益47,460千円、支払利息11,796千円、投資有価証券売却益10,012千円、貸倒引当金846,955千円、関係会社株式評価損240,240千円

計上する会計期間

2023年2月期(2022年3月1日から2023年2月28日まで)。貸倒引当金繰入額及び減損損失は第2四半期連結会計期間に遡及して繰入

業績予想への影響

2023年2月期の連結業績予想と実績値に差異が発生。売上高は予想比46百万円減、営業利益は6百万円増、経常利益は74百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は754百万円減

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

貸倒引当金618,024千円(連結)、846,955千円(個別)。対象は株式会社FOMMに対する貸付金及び長期立替金、ならびにQuantum FOMM Limitedに対する貸付債権等

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外収益・費用及び特別利益・損失の計上及び業績予想と実績値の差異
発生日2023年2月28日(2023年2月期の会計年度末。貸倒引当金繰入額及び減損損失は第2四半期連結会計期間に遡及して繰入)
対象となる主体クオンタムソリューションズ株式会社、在外子会社のFASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Automotive Limited、Quantum FOMM Limited、株式会社FOMM、株式会社プロケアラボ、Choice Ace Holdings Limited
対象拠点・対象製品EV、製造販売権、投資有価証券、貸付金・長期立替金、関係会社株式
原因為替相場の変動、EVの売上未達、海外子会社における人件費などの諸経費の減少、投資有価証券の売却、子会社の清算、貸付金等の回収見込、現在の状況及び今後の事業計画、直近の業績見込み・来期の事業計画・財政状態
業績への影響額連結上、為替差益243,907千円(当連結会計期間56,713千円)、子会社清算益2,147千円、貸倒引当金繰入額618,024千円、減損損失221,727千円。個別上、為替差益47,460千円、支払利息11,796千円、投資有価証券売却益10,012千円、貸倒引当金846,955千円、関係会社株式評価損240,240千円
計上する会計期間2023年2月期(2022年3月1日から2023年2月28日まで)。貸倒引当金繰入額及び減損損失は第2四半期連結会計期間に遡及して繰入
業績予想への影響2023年2月期の連結業績予想と実績値に差異が発生。売上高は予想比46百万円減、営業利益は6百万円増、経常利益は74百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は754百万円減
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額貸倒引当金618,024千円(連結)、846,955千円(個別)。対象は株式会社FOMMに対する貸付金及び長期立替金、ならびにQuantum FOMM Limitedに対する貸付債権等
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の未達は主としてEVの売上未達によるものです。営業利益の増加は、EV事業を行う海外子会社の人件費などの諸経費の減少によるもので、経常利益の増加は営業利益の増加に加えて為替差益等の計上によるものです。当期純利益の減少は、減損損失及び貸倒引当金繰入額によるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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