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発生事実2338クオンタムソリューションズ情報通信・サービスその他

2023年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年2月期は大幅な純損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に重要な疑義と不確実性があると開示した。会社はEV事業の立て直し、アイラッシュケア事業の改善、追加資金調達の検討を進める。

読む価値
88重要
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向き
悪化
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規模
954
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況

対象となる主体

クオンタムソリューションズ株式会社及び当社グループ

対象拠点・対象製品

「FOMM ONE」を主軸としたEV事業、システムソリューション事業、アイラッシュケア事業

発生2023年2月28日

(当連結会計年度末時点)

58日後
この開示2023年4月27日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに58日かかっています。

原因

営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続したこと。EV事業では部品調達の遅延、船便の遅延・欠航、部品・癒着材などの不具合により製造・販売が計画未達となり、貸倒引当金繰入額及び減損損失を計上したこと。

業績への影響額

親会社株主に帰属する当期純損失954百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー△379百万円、特別損失839百万円(貸倒引当金繰入額618百万円、減損損失221百万円)

計上する会計期間

2023年2月期(2022年3月1日~2023年2月28日)

業績予想への影響

第25期の連結通期の業績見通しとして、売上高330百万円、営業損失210百万円、経常損失210百万円、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円を見込む。

今後の見通し

早期の黒字化に向けてEV事業に注力し、ディーラー網の拡大、SNSを利用したマーケティング、オートローンへの取り組み、製造ラインの効率化、委託販売体制の整備を進める。アイラッシュケア事業では予約システムの再構築、新メニュー導入、まつ毛美容液のSNS発信・広告見直し、販路拡大を行う。必要に応じて新たな資金調達も検討する。

発生した事象
項目内容
事象の名称継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
発生日2023年2月28日(当連結会計年度末時点)
対象となる主体クオンタムソリューションズ株式会社及び当社グループ
対象拠点・対象製品「FOMM ONE」を主軸としたEV事業、システムソリューション事業、アイラッシュケア事業
原因営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続したこと。EV事業では部品調達の遅延、船便の遅延・欠航、部品・癒着材などの不具合により製造・販売が計画未達となり、貸倒引当金繰入額及び減損損失を計上したこと。
業績への影響額親会社株主に帰属する当期純損失954百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー△379百万円、特別損失839百万円(貸倒引当金繰入額618百万円、減損損失221百万円)
計上する会計期間2023年2月期(2022年3月1日~2023年2月28日)
業績予想への影響第25期の連結通期の業績見通しとして、売上高330百万円、営業損失210百万円、経常損失210百万円、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円を見込む。
今後の見通し早期の黒字化に向けてEV事業に注力し、ディーラー網の拡大、SNSを利用したマーケティング、オートローンへの取り組み、製造ラインの効率化、委託販売体制の整備を進める。アイラッシュケア事業では予約システムの再構築、新メニュー導入、まつ毛美容液のSNS発信・広告見直し、販路拡大を行う。必要に応じて新たな資金調達も検討する。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失および営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続したため。また、EV事業では部品調達の遅延、船便の遅延・欠航、部品・癒着材などの不具合により製造・販売が計画未達となり、貸倒引当金繰入額と減損損失を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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