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発生事実2338クオンタムソリューションズ情報通信・サービスその他

2023年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年2月期第3四半期は、売上高が減少し営業損失が拡大した一方、為替差益などにより経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小した。売上減少や赤字、営業キャッシュ・フローのマイナスを背景に、継続企業の前提に重要な不確実性がある状態が続いている。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
302
百万円(営業損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2023年2月期第3四半期の連結業績

対象となる主体

クオンタムソリューションズ株式会社及び当社グループ(連結)

対象拠点・対象製品

電気自動車(EV)「FOMM ONE」及びアイラッシュケア事業のサロン(全店舗3店舗)

発生2022年11月30日

(当第3四半期連結会計期間末)

44日後
この開示2023年1月13日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。

原因

売上高の減少、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス。加えて、EV事業への注力によるEV以外の売上減少及び販売管理費などのコスト増。

業績への影響額

売上高186百万円、営業損失302百万円、経常損失121百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円

計上する会計期間

2023年2月期第3四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)

業績予想への影響

2022年10月11日に公表した業績予想から修正なし。通期予想は売上高310百万円、営業損失400百万円、経常損失230百万円、親会社株主に帰属する当期純損失200百万円。

今後の見通し

EV事業ではSNSマーケティング、オートローンへの取り組み、製造ラインの効率化、委託販売体制の整備により製造台数・販売台数の増大を目指す。アイラッシュケア事業ではサブスクリプション販売、SNS・ネイティブ広告、全店舗でのMEO対策、ディスカウント戦略を進める。必要に応じた新たな資金調達も検討する。

発生した事象
項目内容
事象の名称2023年2月期第3四半期の連結業績
発生日2022年11月30日(当第3四半期連結会計期間末)
対象となる主体クオンタムソリューションズ株式会社及び当社グループ(連結)
対象拠点・対象製品電気自動車(EV)「FOMM ONE」及びアイラッシュケア事業のサロン(全店舗3店舗)
原因売上高の減少、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス。加えて、EV事業への注力によるEV以外の売上減少及び販売管理費などのコスト増。
業績への影響額売上高186百万円、営業損失302百万円、経常損失121百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円
計上する会計期間2023年2月期第3四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)
業績予想への影響2022年10月11日に公表した業績予想から修正なし。通期予想は売上高310百万円、営業損失400百万円、経常損失230百万円、親会社株主に帰属する当期純損失200百万円。
今後の見通しEV事業ではSNSマーケティング、オートローンへの取り組み、製造ラインの効率化、委託販売体制の整備により製造台数・販売台数の増大を目指す。アイラッシュケア事業ではサブスクリプション販売、SNS・ネイティブ広告、全店舗でのMEO対策、ディスカウント戦略を進める。必要に応じた新たな資金調達も検討する。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の減少、営業損失等の計上、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続企業の前提に重要な疑義を生じさせている。システムソリューション事業ではEV事業への注力によりEV以外の売上が減少し、販売管理費などのコストも増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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