海外経済の不確実性と金融資本市場の変動
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
いちごがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2027-H1物価・中東情勢・自然災害・金利動向を含む不透明要因を継続有価証券報告書
「一方で、物価上昇の影響、中東情勢や自然災害、国内外の金利動向など、先行きが不透明な要因については、引き続き留意が必要な状況です。」
従来の物価上昇・地政学・金利リスクに加え、中東情勢と自然災害を先行き不透明な要因として挙げている。 - 2026-05-01再掲株主総会
「物価上昇の影響や地政学的リスク、米国の通商政策、国内外の金利動向など、先行きの不透明要因については、引き続き留意が必要な状況が続いております。」
物価上昇、地政学的リスク、米国の通商政策、金利動向を外部環境上の不透明要因として継続している。 - FY2026-H1物価上昇・米国通商政策・金利動向を含む不確実性の継続有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や、地政学的リスク、米国の通商政策、国内外の金利動向など、不確実性の高い要因については、引き続き注意が必要です。」
従来の地政学リスクや金利動向に加え、物価上昇による個人消費への影響と米国の通商政策を不確実性の高い要因として継続的に挙げている。 - FY2025地政学・米国新政権・金利動向への注視を継続有価証券報告書
「なお、地政学リスクや米国の新政権による対外政策の影響、国内外の金利の動向等については、引き続き注視が必要な状況です。」
景気回復やサービス消費の堅調さを記載する一方、地政学リスク、米国新政権の対外政策、国内外の金利動向を引き続き外部リスクとしている。 - FY2025-Q1景気回復基調の一方で地政学・海外景気・金利リスクを継続有価証券報告書
「一方、地政学リスクや海外主要各国の景気減速、国内外の金利の動向等については、引き続き注視が必要な状況です。」
景気拡大や投資意欲の高まりを記載する一方、地政学リスク、海外主要国の景気減速、国内外の金利動向を引き続き注視すべき外部要因としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方、地政学リスクや海外主要各国の景気減速、欧米の金融政策に伴う長期金利上昇の影響等については、引き続き注視が必要な状況です。」
地政学リスク、海外景気減速、長期金利上昇を引き続き外部環境上のリスクとしている。 - FY2024-Q2回復継続も地政学・海外減速・金利上昇リスク有価証券報告書
「一方、地政学リスクや海外主要各国の景気減速、欧米の金融政策に伴う長期金利上昇の影響等については、引き続き注視が必要な状況です。」
経済回復が継続する一方、地政学リスク、海外主要国の景気減速、欧米の金融政策に伴う長期金利上昇を引き続きリスク要因としている。 - FY2024-Q1回復傾向も資源高・海外減速・金利上昇リスク継続有価証券報告書
「一方、地政学リスクに伴う資源価格の高騰や物価の上昇に加え、海外主要各国の景気減速や金利上昇の影響がリスク要因となり、引き続き注視が必要な状況です。」
国内経済は回復傾向とする一方、地政学リスク、資源高・物価上昇、海外景気減速、金利上昇を引き続きリスク要因として挙げている。 - FY2023-Q3経済回復も資源高・円安による物価上昇リスク継続有価証券報告書
「当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「コロナ」という。）感染防止における行動制限の緩和に加え、全国旅行支援策・水際対策の一層の緩和を受け、サービス消費の増加が継続しました。また、堅調な企業業績を背景に、これまで見送られてきた設備投資も再開され、投資意欲が高まっております。一方、資源価格の高騰や日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇がリスクとなり、引き続き、注視が必要な状況ではあります。」
行動制限・水際対策の緩和を受けたサービス消費、設備投資、投資意欲の回復を記載する一方、資源高と円安による物価上昇リスクを引き続き挙げている。 - FY2023-Q2回復基調も資源高・供給制約・円安リスク継続有価証券報告書
「当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「コロナ」という。）感染防止による行動制限が緩和され、個人のサービス消費を中心として経済活動が持ち直しており、企業業績においても、緩やかながら回復基調にあります。一方、資源価格の高騰やサプライチェーンの停滞、日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇がリスクとなり、引き続き、注視が必要な状況ではあります。」
行動制限緩和による経済活動の持ち直しと回復基調を記載する一方、資源価格高騰、サプライチェーン停滞、円安による物価上昇を引き続きリスクとして挙げている。 - FY2023-Q1コロナ不確実性に加え円安・資源高による物価上昇リスクを継続有価証券報告書
「今後は、より一層の経済回復が期待されますが、コロナ変異株の状況については不確実性が大きく、円安や資源価格の高騰による物価上昇のリスクもあり、引き続き、注視が必要な状況です。」
経済回復を期待する一方、コロナ変異株の不確実性に加え、円安・資源価格高騰による物価上昇リスクを挙げている。 - FY2022供給制約・物価高騰・金利上昇等を追加有価証券報告書
「部品・原材料の不足、エネルギー・食品・生活必需品の価格高騰、米国の金利上昇や円安、地政学リスク等、経済の押し下げ要因も多く、引き続き、注視が必要な状況です。」
従来のコロナ影響に加え、部品・原材料不足、物価高騰、米国金利上昇、円安、地政学リスクを経済の押し下げ要因として挙げている。 - FY2022-Q3回復基調も変異株不確実性継続有価証券報告書
「今後は、より一層の経済回復が期待されますが、コロナ変異株の状況については不確実性が大きく、引き続き、注視が必要な状況です。」
経済は緩やかな回復基調にあるとしつつ、コロナ変異株の状況について不確実性が大きく、引き続き注視が必要と記載している。 - FY2022-Q2経済は回復基調もコロナ不確実性継続有価証券報告書
「今後は、より一層の経済回復が見込まれますが、コロナの状況については不確実性が大きく、引き続き、注視が必要な状況です。」
海外経済の回復やワクチン接種の進展による経済回復を見込む一方、コロナの不確実性を引き続き注視すべき外部環境として記載している。 - FY2022-Q1回復基調も金利動向に注視有価証券報告書
「今後は、ワクチン接種の進展に伴い、経済はより一層の回復に向かうものと見られますが、コロナの状況については不確実性が大きく、景気や需要の回復ペースに加え、世界的な金利の動向に注視が必要な状況です。」
ワクチン接種による経済回復を見込む一方、コロナの不確実性、景気・需要の回復ペース、世界的な金利動向への注視を示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期においては、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の影響を受けつつも、経済活動が徐々に再開されました。政府による各種給付金や企業の資金繰り支援の強化等の政策もあり、わが国経済は緩やかながら回復基調にありますが、そのペースは鈍化しております。外需の持ち直しを背景として製造業を中心に企業業績が回復する一方で、個人消費の低迷は続いております。また、コロナ感染が再拡大しており、経済への影響は長期化するものと考えられます。」
経済活動は再開されたものの、回復ペースの鈍化、個人消費の低迷、コロナ感染の再拡大および影響の長期化を記載している。 - FY2021-Q2回復基調もコロナ影響長期化有価証券報告書
「当第２四半期におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）による緊急事態宣言の解除を受けて経済活動が徐々に再開され、政府による各種給付金や企業の資金繰り支援の強化等の政策もあり、緩やかながら回復基調にあります。しかしながら、個人消費の回復は一服し、企業収益や業況感も悪化しており、コロナの影響が長期化するものと考えられます。」
緊急事態宣言解除後の経済活動再開と緩やかな回復基調を記載する一方、個人消費の回復一服、企業収益・業況感の悪化、コロナ影響の長期化を示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の影響により、急速に落ち込んでおります。企業収益の悪化により設備投資が減少するとともに、失業率は増加傾向にあります。また、緊急事態宣言の発令により個人消費はリーマン・ショックを上回る落ち込みとなりました。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、コロナにより国内経済、企業収益、設備投資、個人消費の悪化が実際に進んだと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期におけるわが国経済は、国内需要が堅調な一方、米中貿易摩擦を背景とした海外経済の減速から輸出・生産が鈍化しております。」
米中貿易摩擦を背景とする海外経済の減速と輸出・生産の鈍化を、外部環境上の懸念として継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、国内需要が堅調な一方、米中貿易摩擦を背景とした海外経済の減速から輸出・生産が鈍化しております。」
米中貿易摩擦を背景とする海外経済の減速と輸出・生産の鈍化を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「堅調な企業業績や人手不足等により、設備投資は引き続き高い水準を維持し、景気は再び緩やかながらも拡大基調が続くものと見られますが、米国と中国による貿易摩擦の激化や海外景気の減速懸念等から業況感の変化に注視が必要な状況です。」
米中貿易摩擦の激化や海外景気の減速懸念を、引き続き注視すべき外部環境として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「設備投資は引き続き高い水準を維持し、海外経済の着実な成長により輸出も増加基調にある一方、自然災害の影響、米国を中心とした貿易摩擦の激化による業況感の変化に注視が必要な状況です。」
自然災害や米国を中心とする貿易摩擦の激化による業況感の変化を、引き続き注視すべき外部要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、ヨーロッパおよび北朝鮮を初めとするアジアの地政学リスクの影響含む経済の先行き、米国の金融政策を含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が依然高まっております。」
ヨーロッパ、北朝鮮を含むアジアの地政学リスク、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、ヨーロッパやアジア新興国等の地政学リスクの影響含む経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が依然高まっております。」
地政学リスク、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を引き続き外部リスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「先行きについては、英国のEU離脱決定後のヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が以前にも増して高まっております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、引き続き重要な外部リスクとして記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、英国のEU離脱決定後のヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の金融政策を含めた今後の政治及び経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が以前にも増して高まっております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動について、留意の必要性が以前にも増して高まったと表現している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、中国をはじめとするアジア新興国・資源国等の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を引き続きリスクとして挙げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国・資源国等の景気の下振れや、国民投票で英国がＥＵ離脱を決めた影響で円高・株安といった急激な相場変動が生じるなど、海外経済の不確実性が高まっており、金融資本市場の変動等が景気に与える影響に留意する必要があります。」
アジア新興国・資源国の景気下振れ、英国のEU離脱、円高・株安を含む外部環境の不確実性をリスクとして記載している。