テレワーク拡大による将来のオフィス需要減少
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-Q1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2025-Q1対処有価証券報告書
「オフィスビルにおいては、稼働率および賃料が上昇傾向にあり、当社が保有する中規模オフィスにおいても、底堅い需要が継続しております。働き方の多様化に合わせ、選ばれるオフィスビルの提供に向けて、引き続き、テナント様のニーズを捉えてまいります。」
テレワーク等によるオフィス需要変化の懸念がある中、稼働率・賃料の上昇傾向と中規模オフィス需要の底堅さを記載し、テナントニーズに合わせた提供方針を継続している。 - FY2024オフィス空室率低下と中規模オフィス需要の堅調さ有価証券報告書
「オフィスビルにおいては、緩やかながら空室率が低下しており、当社が保有する中規模オフィスにおいても、引き続き底堅い需要が継続しております。」
テレワーク等による需要変化への懸念がある中、空室率は緩やかに低下し、中規模オフィス需要は堅調と記載している。 - FY2024-Q3オフィス空室率低下も中規模オフィス需要は堅調有価証券報告書
「オフィスビルにおいては、緩やかながら空室率が低下しており、当社が保有する中規模オフィスにおいても、引き続き底堅い需要が継続しております。」
テレワーク等によるオフィス需要変化への懸念がある中、オフィス空室率は緩やかに低下し、保有する中規模オフィスの需要も底堅いと記載している。 - FY2024-Q2大規模新築は苦戦も中規模オフィス需要は堅調有価証券報告書
「東京都心部の大型の新築ビルが苦戦しているものの、当社が保有する中規模オフィスにおいては、引き続き底堅い需要が継続しております。」
大規模新築オフィスの苦戦を記載する一方、保有する中規模オフィスの需要は引き続き底堅いとしている。 - FY2024-Q1働き方の変化に応じたオフィス提供を継続有価証券報告書
「コロナで加速した働き方の変化に合わせ、選ばれるオフィスビルの提供に向けて、引き続き、テナント様のニーズを捉えてまいります。」
テレワーク等による働き方の変化への懸念を背景に、テナントニーズを捉えてオフィスを提供する対応方針を継続している。 - FY2023-Q3働き方の変化に応じたオフィス提供へ有価証券報告書
「当社が保有する中規模オフィスにおいては、引き続き底堅い需要が継続しておりますが、働き方の変化に併せ、選ばれるオフィスビルの提供に向けて、引き続き、テナント様のニーズを捉えてまいります。」
従来のテレワーク拡大による将来需要減少懸念を直接述べるのではなく、働き方の変化に応じてテナントニーズを捉える対応方針を記載している。 - FY2023-Q2大規模物件弱含みも中規模オフィス需要は堅調有価証券報告書
「当社が属する不動産業界は、オフィスビルにおいて、東京都心部で新規供給があったことなどから大規模物件で弱含みの動きとなったものの、当社が保有する中規模オフィスにおいては、引き続き底堅い需要が継続しております。」
オフィス需要について、東京都心部の大規模物件は新規供給により弱含みとなった一方、保有する中規模オフィスの需要は底堅いと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界は、オフィスビルにおいて、特に大規模物件でコロナによる影響が顕在化しましたが、空室率の落ち着きとともに、新規成約の賃料水準も下げ止まりつつあります。」
テレワーク等による将来のオフィス需要変化への懸念に加え、特に大規模オフィスでコロナ影響が顕在化したと記載している。一方、空室率と新規成約賃料は下げ止まりつつある。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、特に東京都心部の大規模オフィスビルの空室率が上昇しており、新規成約における賃料水準も下落傾向にあります。一方、当社が保有する中規模オフィスにおいては、底堅い需要が継続しており、オフィス戦略の見直しによる移転ニーズの受け皿にもなっております。」
オフィス需要について、東京都心部の大規模ビルで空室率上昇・新規成約賃料の下落傾向が記載された。一方、保有する中規模オフィスの需要は底堅いと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後、テレワークの拡大等によりオフィス需要の変化が懸念されますが、当社が保有する中規模オフィスにおいては、底堅い需要が継続しております。」
テレワーク拡大による将来のオフィス需要変化への懸念を維持する一方、保有する中規模オフィスの需要は底堅いと説明している。 - FY2022-Q1中規模オフィス需要は底堅いが将来減少懸念は継続有価証券報告書
「今後、テレワークの拡大等によりオフィス需要の変化が懸念されますが、当社が保有する中規模オフィスにおいては、底堅い需要が継続しております。」
テレワーク拡大による将来のオフィス需要変化への懸念を維持する一方、保有する中規模オフィスの需要は底堅いと説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、オフィスの空室率が緩やかながら上昇しております。今後、テレワークの拡大等によりオフィス需要の変化が懸念されておりますが、当社が保有するオフィスビルのテナント様において、足もとでは大きな変化は見られておりません。」
従来の将来懸念に加え、オフィス空室率が緩やかに上昇していると記載している。一方、保有オフィスのテナントには足もとで大きな変化がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「増加基調にあったオフィス需要は、依然として高い稼働率を維持しているものの、テレワークの拡大により将来の減少が懸念されます。」
高稼働率を維持するオフィス需要について、テレワーク拡大による将来減少の懸念を継続して記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「増加基調にあったオフィス需要は、依然として高い稼働率を維持しているものの、テレワークの拡大により将来の減少が懸念されます。」
テレワークの拡大により、現在は高稼働率を維持しているオフィス需要が将来減少する懸念を新たに記載している。