繰延税金資産の回収可能性と一部取崩し
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2024削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症を前提とした繰延税金資産の回収可能性・会計上の見積りに関する個別記載は、当 filing では確認できない。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済及び企業活動への影響によっては、見積りと異なる場合があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしつつ、状況次第で財務諸表に重要な影響が生じる可能性を再掲した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済及び企業活動への影響によっては、見積りと異なる場合があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしつつ、状況次第で財務諸表に重要な影響が生じる可能性を再掲した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済及び企業活動への影響によっては、見積りと異なる場合があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしつつ、状況次第で財務諸表に重要な影響が生じる可能性を再掲した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「これは主として、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、2022年３月期以降の課税所得を保守的に検討した結果、繰延税金資産を全額取崩ししたため、法人税調整額57,153千円を計上したことによるものであります。」
前期の一部取崩しに続き、繰延税金資産を全額取崩し、法人税等調整額57,153千円を計上した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済及び企業活動への影響によっては、見積りと異なる場合があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしつつ、感染状況や経済・企業活動への影響により財務諸表に重要な影響が生じる可能性を再掲。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済及び企業活動への影響によっては、見積りと異なる場合があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしつつ、感染状況や経済・企業活動への影響次第で財務諸表に重要な影響が生じる可能性を再掲。 - FY2020初出有価証券報告書
「これは主として、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、2021年３月期以降の課税所得を保守的に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩したため、法人税調整額19,060千円を計上したことによるものであります。」
将来課税所得の減少による繰延税金資産の減額リスクを初めて独立して記載し、新型コロナウイルス感染症を踏まえた一部取崩し19,060千円が実際に発生。期末の繰延税金資産残高は57,153千円。