読む価値
94重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
63.51
％（発行済株式総数ベースの最大希薄化率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第15回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
第14回新株予約権：10,000個、潜在株式数1,000,000株（1個につき100株）／第15回新株予約権：10,000個、潜在株式数1,000,000株（1個につき100株）
株式会社SBI証券10,000個
日本アジア投資株式会社5,000個
JAICクリプトアセット株式ファンド投資事業有限責任組合3,000個
ダイナミックソリューショングループ株式会社2,000個
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第14回：1個当たり1,818円／第15回：1個当たり575円
発行価額の総額
第14回：18,180,000円／第15回：5,750,000円／合計23,930,000円
調達する資金の額
払込金額の総額15,763,930,000円、差引手取概算額15,694,730,000円
発行諸費用の概算額
69,200,000円
資金の具体的な使途
ビットコインの購入金額 15,694百万円・支出予定時期 2025年9月～2027年9月
既存の株式数と、増える分
+63.51%増える割合
3,148,992株5,148,992株
63.51％（議決権ベース63.66％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第14回：当初7,870円、直前取引日終値の94％へ修正、下限3,935円。第15回：7,870円固定。
行使期間
2025年9月26日～2027年9月27日
新株予約権の個数
発行総数20,000個（第14回10,000個、第15回10,000個）。未行使残は非開示。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本買取契約締結日から180日後まで、当社による株式等の発行を原則制限（第14回）。新株予約権の譲渡には取締役会承認が必要。
譲渡制限の解除条件
一定の役職員向け報酬、既発行新株予約権の行使、他の事業会社との業務提携、株式分割又は株式無償割当て等の場合は発行制限の対象外。
募集の体制
引受人・主幹事
株式会社SBI証券（上場時の主幹事を務めた旨の記載）
募集後の大株主
名称 吉田直人 / 持株比率 10.95％名称 投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド / 持株比率 8.65％名称 ダイナミックソリューショングループ株式会社 / 持株比率 3.89％名称 株式会社五六 / 持株比率 2.70％名称 宮崎羅貴 / 持株比率 2.24％名称 冨塚優 / 持株比率 1.41％名称 株式会社アルファステップ / 持株比率 1.31％名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 1.25％名称 株式会社ZUU / 持株比率 1.07％名称 JPモルガン証券株式会社 / 持株比率 0.78％名称 佐藤昭子 / 持株比率 0.75％
割当予定先の保有方針
SBI証券及びJAIC関連割当予定先は純投資目的で、行使により取得する株式を速やかに市場売却する予定。DSGは長期保有を目的とし、やむを得ない事情等で売却する場合も市場動向に配慮する。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
払込期日
2025年9月25日
払込金額の算定根拠
第14回の当初行使価額及び第15回の固定行使価額は、2025年9月8日の東京証券取引所における終値7,870円。第14回の修正価額は直前取引日終値の94％（ディスカウント率6％）、下限行使価額は終値の50％相当の3,935円。発行価額は第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーションの評価額と同額。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％以上となるため、経営者から一定程度独立した第三者委員会を設置し、必要性及び相当性に関する意見を取得。第三者委員会は必要性及び相当性が認められるとの意見を表明。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年4月14日 / 種類 第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行 / 金額 新株式500,000株、第12回新株予約権が全て行使された場合の潜在株式150,000株。調達金額は非開示
業績への影響
2026年3月期への影響は、新株予約権の行使状況、ビットコインの取得状況及び相場によって変動し、現時点で合理的な予測が困難。ビットコインは四半期ごとに時価評価し評価損益を営業外損益に計上する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第15回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第14回新株予約権：10,000個、潜在株式数1,000,000株（1個につき100株）／第15回新株予約権：10,000個、潜在株式数1,000,000株（1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 第14回：1個当たり1,818円／第15回：1個当たり575円 |
| 発行価額の総額 | 第14回：18,180,000円／第15回：5,750,000円／合計23,930,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額15,763,930,000円、差引手取概算額15,694,730,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 69,200,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 ビットコインの購入 / 金額 15,694百万円 / 支出予定時期 2025年9月～2027年9月 |
| 払込期日 | 2025年9月25日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社SBI証券 / 対象 第14回新株予約権 / 株数 10,000個、名称 日本アジア投資株式会社 / 対象 第15回新株予約権 / 株数 5,000個、名称 JAICクリプトアセット株式ファンド投資事業有限責任組合 / 対象 第15回新株予約権 / 株数 3,000個、名称 ダイナミックソリューショングループ株式会社 / 対象 第15回新株予約権 / 株数 2,000個 |
| 割当予定先の保有方針 | SBI証券及びJAIC関連割当予定先は純投資目的で、行使により取得する株式を速やかに市場売却する予定。DSGは長期保有を目的とし、やむを得ない事情等で売却する場合も市場動向に配慮する。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。 |
| 希薄化率 | 63.51％（議決権ベース63.66％） |
| 発行済株式総数 | 3,148,992株 → 5,148,992株（本新株予約権が全て行使された場合）（63.51％） |
| 払込金額の算定根拠 | 第14回の当初行使価額及び第15回の固定行使価額は、2025年9月8日の東京証券取引所における終値7,870円。第14回の修正価額は直前取引日終値の94％（ディスカウント率6％）、下限行使価額は終値の50％相当の3,935円。発行価額は第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーションの評価額と同額。 |
| 行使価額 | 第14回：当初7,870円、直前取引日終値の94％へ修正、下限3,935円。第15回：7,870円固定。 |
| 行使期間 | 2025年9月26日～2027年9月27日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数20,000個（第14回10,000個、第15回10,000個）。未行使残は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 本買取契約締結日から180日後まで、当社による株式等の発行を原則制限（第14回）。新株予約権の譲渡には取締役会承認が必要。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 一定の役職員向け報酬、既発行新株予約権の行使、他の事業会社との業務提携、株式分割又は株式無償割当て等の場合は発行制限の対象外。 |
| 引受人・主幹事 | 株式会社SBI証券（上場時の主幹事を務めた旨の記載） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％以上となるため、経営者から一定程度独立した第三者委員会を設置し、必要性及び相当性に関する意見を取得。第三者委員会は必要性及び相当性が認められるとの意見を表明。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2025年4月14日 / 種類 第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行 / 金額 新株式500,000株、第12回新株予約権が全て行使された場合の潜在株式150,000株。調達金額は非開示 |
| 募集後の大株主 | 名称 吉田直人 / 持株比率 10.95％、名称 投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド / 持株比率 8.65％、名称 ダイナミックソリューショングループ株式会社 / 持株比率 3.89％、名称 株式会社五六 / 持株比率 2.70％、名称 宮崎羅貴 / 持株比率 2.24％、名称 冨塚優 / 持株比率 1.41％、名称 株式会社アルファステップ / 持株比率 1.31％、名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 1.25％、名称 株式会社ZUU / 持株比率 1.07％、名称 JPモルガン証券株式会社 / 持株比率 0.78％、名称 佐藤昭子 / 持株比率 0.75％ |
| 業績への影響 | 2026年3月期への影響は、新株予約権の行使状況、ビットコインの取得状況及び相場によって変動し、現時点で合理的な予測が困難。ビットコインは四半期ごとに時価評価し評価損益を営業外損益に計上する予定。 |
この書類が述べていない項目（5件）
無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。暗号資産金融事業の拡大、ビットコインの購入、将来の暗号資産レンディング等の事業基盤整備に充てるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。