読む価値
52定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15133
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行・処分する株式数15,133株
普通株式15,133株（新株）
割当予定先
名称 当社取締役（業務管掌を持つ取締役）3名 / 株数 11,351株、名称 取締役を兼務しない執行役員2名 / 株数 非開示、名称 従業員2名 / 株数 非開示
1株につき1,982円
発行価額の総額29,993,606円
調達する資金の額
払込金額の総額29,993,606円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計29,993,606円（対象取締役に対する報酬枠は年額40百万円以内）
資金の具体的な使途
報酬目的の現物出資による発行のため、会社に入る資金の具体的な使途は非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：2023年7月21日から2053年7月20日まで（30年間）、対象執行役員等：2023年7月21日から2026年7月20日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役は、譲渡制限期間満了時点で当社の取締役、執行役その他これに準ずる地位のいずれかにあること。対象執行役員等は、譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあること。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職時には、在籍期間に応じて解除対象株式数を算定する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（業務管掌を持つ取締役）3名・11,351株、取締役を兼務しない執行役員2名・株数非開示、従業員2名・株数非開示
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2023年7月21日
払込金額の算定根拠
2023年6月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,982円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式15,133株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,982円 |
| 発行価額の総額 | 29,993,606円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額29,993,606円、差引手取概算額非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 報酬目的の現物出資による発行のため、会社に入る資金の具体的な使途は非開示 |
| 払込期日 | 2023年7月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（業務管掌を持つ取締役）3名 / 株数 11,351株、名称 取締役を兼務しない執行役員2名 / 株数 非開示、名称 従業員2名 / 株数 非開示 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,982円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：2023年7月21日から2053年7月20日まで（30年間）、対象執行役員等：2023年7月21日から2026年7月20日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は、譲渡制限期間満了時点で当社の取締役、執行役その他これに準ずる地位のいずれかにあること。対象執行役員等は、譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあること。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職時には、在籍期間に応じて解除対象株式数を算定する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（業務管掌を持つ取締役）3名・11,351株、取締役を兼務しない執行役員2名・株数非開示、従業員2名・株数非開示 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計29,993,606円（対象取締役に対する報酬枠は年額40百万円以内） |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。