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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日非連結（個別）日本基準売上高3,564百万円前年比 +70.8%
営業利益55百万円
経常利益54百万円
純利益（親会社株主帰属）36百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益15.04円
売上高営業利益率1.5%
期末の財政状態
総資産1,449百万円
うち純資産 691 百万円自己資本比率 47.4%前期末比 -10.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+143
投資-291
財務+213
純増減+65
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高457百万円
セグメント別売上高報告セグメント 単一セグメント（インターネットメディア関連事業）のため記載省略 / 事業別販売高 コミュニケーションデータ事業 950,311千円（前年比 +44.1%）、HRデータ事業 2,494,593千円（前年比 +80.0%）、その他 119,542千円（前年比 +191.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,784百万円（前年比 +34.2%）
営業利益90百万円（前年比 +63.3%）
経常利益88百万円（前年比 +63.3%）
純利益86百万円（前年比 +135.7%）
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
コミュニケーションデータ事業では代理店戦略の強化やアライアンスの推進、HRデータ事業では新規求人メディア連携やATS連携の強化を行った。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。収益性改善の途上で重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象新株予約権の行使。2023年4月1日から5月12日までに408個が行使され、普通株式40,800株を発行。資本金と資本準備金がそれぞれ22,431千円増加した。
減損損失当期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 31千円 / 特別損失 本社移転費用 15,757千円
減価償却費5,368千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数2,592,059
期末自己株式数819
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 3,564百万円（前年比 +70.8%） |
| 営業利益 | 55百万円 |
| 経常利益 | 54百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 36百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 15.04円 |
| 売上高営業利益率 | 1.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 47.4% / 前期末 58.1% |
| 総資産 | 1,449百万円 |
| 純資産 | 691百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 143百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -291百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 213百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 457百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,784百万円（前年比 +34.2%） / 営業利益 90百万円（前年比 +63.3%） / 経常利益 88百万円（前年比 +63.3%） / 純利益 86百万円（前年比 +135.7%） |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| セグメント別売上高 | 報告セグメント 単一セグメント（インターネットメディア関連事業）のため記載省略 / 事業別販売高 コミュニケーションデータ事業 950,311千円（前年比 +44.1%）、HRデータ事業 2,494,593千円（前年比 +80.0%）、その他 119,542千円（前年比 +191.1%） |
| 減価償却費 | 5,368千円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 31千円 / 特別損失 本社移転費用 15,757千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。収益性改善の途上で重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 新株予約権の行使。2023年4月1日から5月12日までに408個が行使され、普通株式40,800株を発行。資本金と資本準備金がそれぞれ22,431千円増加した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 2,592,059 |
| 期末自己株式数 | 819 |
| 業績の増減要因 | コミュニケーションデータ事業では代理店戦略の強化やアライアンスの推進、HRデータ事業では新規求人メディア連携やATS連携の強化を行った。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コミュニケーションデータ事業で代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、HRデータ事業で新規求人メディア連携やATS連携の強化を図った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。