ICT・IoT・AI等の技術環境変化への対応遅れ
FY2017に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループがお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えていくためには、ドローン、AI、5G等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっています。」
ドローン、AI、5G等の技術変化への対応を不可欠とするリスク認識と、DX推進による対応方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。」
新技術の活用と生産性向上によって、安全・安心ニーズへ対応する方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。」
技術環境の変化への対応として、新技術の活用と生産性向上を継続する方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。」
新技術の活用と生産性向上により、安全・安心ニーズへ対応する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのため当社グループは、最新の技術動向を把握するとともに、AI、5G、IoT技術等を積極的に活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進することで、リスク回避に努めております。」
AI、5G、IoT等の技術環境の変化への対応と、DX推進によるリスク回避方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する社会の中で、拡大する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、ローカル5Gやドローンを活用した警備業務の高度化に関する実証実験など、関連事業全体の進化・深化に引き続き取り組んでまいりました。」
ローカル5Gやドローン等の新技術を活用し、技術環境の変化に対応する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを目指し、警備関連設備の開発やAI、5G、IoT技術等の活用に努めるとともに、通信・デバイスなどの最新技術動向についても把握を行うことで、リスク回避に努めております。」
AI・5G・IoT等の技術変化への対応遅れをリスクとし、デジタルトランスフォーメーションや最新技術の活用で対応する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの技術環境の変化への対応に乗り遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
AI、IoT、ロボット、ICT等の技術変化への対応遅れを引き続き業績リスクとして認識している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが適切にサービスを提供するには、「高度化・凶悪化した犯罪」、「サイバー攻撃等の犯罪対象領域の拡大」、「情報通信インフラの高度化による既存設備の陳腐化」、「ICT、IoT、AI技術等を活用した新たなサービス」等へ的確に対処する必要があり、警備関連設備の開発や最先端のICT、IoT、AI技術等の導入が不可欠となっております。これらの技術環境の変化への対応に乗り遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
犯罪・通信インフラ・新技術の変化への対応が不可欠であり、対応に遅れた場合の業績影響をリスクとしている。