ALSOK（2331）・リスク経済安全保障関連法への対応追加
法的規制の改廃・新設
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法規制の改廃・新規規制による業績影響リスク69社が書いているテーマ・逆風68社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022経済安全保障関連法への対応追加有価証券報告書
「更には今般成立した経済安全保障推進法への対応を含め、安全・安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。」
従来の各事業関連法令に加え、経済安全保障推進法への対応を事業環境上の課題として追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
複数事業に関係する法的規制の改廃・新設リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
警備、綜合管理・防災、介護等に関係する法的規制の改廃・新設リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
警備、綜合管理・防災、介護など複数事業に関係する法令・条例の改廃や新設をリスクとしている。